[新製品・サービス]
Win/Mac/Linuxで動くエンドポイント型情報漏洩対策ソフトウェア「Endpoint Protector 5」
2022年1月21日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)
ジュピターテクノロジー(本社:東京都府中市)は2022年1月21日、エンドポイント型DLP(情報漏洩防止)ソフトウェア「Endpoint Protector 5」(開発元:ルーマニアCoSoSys)を販売開始した。Windows/Mac/Linux上で動作するエージェントソフトウェアが、これらエンドポイントからの情報漏洩をブロックする。販売目標は、2022年度が1億円、2023年度が3億円。
ジュピターテクノロジーの「Endpoint Protector」は、エンドポイント型のDLP(情報漏洩対策)ソフトウェアである(画面1)。エンドポイント(Windows/Mac/Linux)上で動作するエージェントソフトウェアと、エージェントを管理するWeb管理画面(仮想アプライアンスまたはSaaS)で構成する。外部SIEMへのログ転送機能も備える。
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機能は、基本モジュールの「デバイス制御」、オプションモジュールの「コンテンツ認識保護」、「eDiscovery」、「USB自動暗号化」の4つで構成する。購入時は、基本(必須)の「デバイス制御」モジュールに、1つ以上のオプションモジュールを追加して利用する。
デバイス制御は、USBメモリーなどのリムーバブルデバイスごとに、アクセスを禁止するかどうかを制御する機能である。ユーザー/PC/デバイスごとにポリシーを定義できる。シリアル番号を登録済みのデバイスに限って利用を許可するというホワイトリストの運用も可能である。
コンテンツ認識保護は、重要データの持ち出しを防ぐ機能である。コピーや送信/転送しようとしているファイルに機密情報が含まれるかどうかを調べ、これをレポートまたはブロックする。メール送信、ファイル転送、クリップボードへの文字列のコピーなどをスキャンする。
eDiscoveryは、重要データを含むファイルがPC上に存在するかどうかをスキャンし、見つかった場合は暗号化または削除する機能である。
USB自動暗号化は、USBメモリー上に暗号化エリアを生成し、持ち出しデータを強制的に暗号化する。
ライセンスは、最小購入数(Windows/Mac/Linux混在可能)/新規導入時が150で、増設時が50。最低契約期間は3年。価格例(税別)は、Windowsエージェントの場合、デバイス制御モジュールが3年間で1台あたり2万100円から、コンテンツ認識保護モジュールが3年で1台あたり1万6200円から。