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日本ユニシス、アプリケーション内製化支援サービスを開始、Microsoft Power Platformを活用

2022年1月25日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本ユニシス(現社名:BIPROGY)は2022年1月25日、アプリケーション内製化支援サービス「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を提供開始した。プログラミング技術がない業務部門でも「Microsoft Power Platform」を使ってアプリケーションを内製開発できるように支援する。価格は、PoC環境構築は90万円から、本番アプリケーションの作成支援は個別見積もり。

 日本ユニシス(現社名:BIPROGY)の「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」は、業務アプリケーションをローコード/ノーコード開発ツールのMicrosoft Power Platformを用いて内製開発できるように支援するサービスである(画面1)。

画面1:サンプルアプリケーションの例(残業申請)(出典:日本ユニシス)画面1:サンプルアプリケーションの例(残業申請)(出典:日本ユニシス)
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 背景として同社は、業務を理解している業務部門自身によるアプリケーションの内製化が有効である一方で、内製化のハードルが高いことを挙げる。「組織・業務・開発環境や開発の進め方などを考慮する必要があり、業務部門が持っていない新たな知見・知識が必要になる」という。

 内製化支援サービスでは、業務改善に活用可能なサンプルアプリケーション(勤怠報告、休暇申請など)を提供する。これを利用することにより、短期間で、開発方法の習得や、実現可能な範囲を理解できるようになる。

 サービスメニューは2つ。アプリケーション作成のPoC(概念検証)環境を構築する「PoC 環境構築支援サービス」と、本番環境向けのアプリケーション作成を要件定義から支援する「業務アプリケーション作成支援サービス」で構成する。

 PoC 環境構築支援サービスでは、PoC環境を構築し、サンプルアプリケーションを導入し、動作確認を実施する。操作のレクチャーも行う。期間は1カ月から。納品物として、作業報告書、簡易設計書、簡易操作マニュアルを提供する。

 業務アプリケーション作成支援サービスでは、本番利用を想定して業務の要件定義を行い、実務適用を目的とした業務アプリケーションの作成を支援する。

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