モバイルコンテンツ事業者のエムティーアイ（MTI）は、プリペイドカードを使う経費・交通費精算サービスを導入し、領収書のスキャンを不要にし、紙の業務を9割削減した。モバイルSuicaとの連携によって利用経路を自動入力することで、経費申請が月に1回40分程度になり、約7割の削減を図っている。経費・交通費精算サービスとして、NTTコミュニケーションズの「SmartGo Staple」を利用している。NTTコミュニケーションズが2022年3月16日に発表した。
モバイルコンテンツ事業者のエムティーアイ（MTI）は、プリペイドカードを使う経費・交通費精算サービスを導入し、領収書のスキャンを不要にした（図1）。紙の業務も9割削減した。モバイルSuicaとの連携によって利用経路を自動入力することで、経費申請が月に1回40分程度になり、経費申請にかかる時間を約7割削減できた。経費・交通費精算サービスとして、NTTコミュニケーションズの「SmartGo Staple」を利用している。
図1：エムティーアイにおけるSmartGo Stapleの導入効果（出典：NTTコミュニケーションズ、クラウドキャスト）拡大画像表示
導入した経費・交通費精算サービス（SmartGo Staple）は、「モバイルSuica」と法人プリペイドカード一体型ペイメント管理サービス「Staple」（クラウドキャストが提供）を一体化したサービスである。プリペイドカードによって従業員の立替払いを無くせるほか、支払った経費・交通費は自動でシステムに取り込まれるため、経費申請/承認や経理処理の時間を削減できる。利用時にタイムスタンプが付与し、改竄できない電子明細書を発行するため、領収書の代替になる。
導入の効果として、エムティーアイの経理部では、領収書のスキャン作業を100％削減した。紙の業務も9割削減し、ペーパーレス化を達成した。立替払いが無くなったことにより、従業員への振り込みの業務負荷や振込手数料が減った。従業員の負荷も減った。移動が多い従業員は、経路を調べて入力する作業や申請などに、週に1回30分程度、月2時間程度かけていた。モバイルSuicaとの連携により、利用経路を自動で入力できるようになったことで、経費申請が月に1回40分程度になり、約7割削減できた。
エムティーアイは、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、いち早くテレワークを導入した。しかし、経費精算業務においては、紙面による領収書の原本提出やスキャン作業が必要であり、テレワークの阻害要因となっていた。また、経費申請データの確認作業や立替払い処理、交通費申請などの業務も負担であり、700人を超える従業員が本来の業務に集中するための業務プロセス改革が求められていた。
