IDC Japanは2022年3月31日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。国内企業のクラウド移行が進み、2021年の同市場規模は前年比28.5%増の1兆5879億円だった。2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR)は18.8%で、2026年の市場規模は2021年比で約2.4倍の3兆7586億円に達すると予測している。
IDC Japanの調査によると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比28.5%増の1兆5879億円だった。2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR)は18.8%で、2026年の市場規模は2021年比約2.4倍の3兆7586億円になると同社は予測する(図1)。
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IDCによると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によって、パブリッククラウドサービスを利用する企業が増えているという。「従来型ITからクラウドに移行するベストプラクティスが蓄積されており、クラウド移行のプロジェクト期間の短縮傾向が強まっている。サービスベンダーにおけるクラウド移行サービスとマネージドクラウドサービスに携わる要員数が急増しており、対応可能なプロジェクト数が増えている」(同社)。
IDCは、企業においてクラウドファースト戦略が広く浸透しているとし、「クラウド移行の対象となるシステム領域/ワークロードも広がった。Webシステムや情報系システムから基幹系システムへと多様化が顕著に見られる」と指摘する。
「これらの要因から、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場は順調に成長した。2022年以降も、ユーザー企業のクラウド移行は加速傾向にあり、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進している」(同社)。
同社によれば、近年、データ駆動型ビジネスを実現するため、システム/アプリケーション開発の内製化がユーザー企業の重要な関心事になっているという。また、マルチクラウド/ハイブリッドクラウドの浸透と共に、クラウドネイティブが本格化しているとした。
同社発行の『国内パブリッククラウドサービス市場予測、 2022年~ 2026年』で詳細を報告している。同レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に2022年~2026年までの市場予測をまとめている。