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日立、製造業の属人的なノウハウをデジタル化する「WIGARES」、業務に必要なデータを自動で提供

2022年4月13日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES(ウィガレス)」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。

 日立製作所の「WIGARES」は、属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供する業務ナレッジ管理ソフトウェアである。例えば、「業務Xを遂行するためには、業務情報A、B、Cが必要で、A→B→Cの順番でデータを参照する必要がある」といった通知を、業務の遂行に必要なデータとともに、自動で受けられる。

 日立は製品提供の背景として、製造業の業務ノウハウの属人化を挙げる。「製造業は、熟練者の技能伝承などの課題に対し、業務手順のマニュアル化や新システムの導入、書類の電子化によるデータの整理などに取り組んできたが、どの情報が必要で、それらの情報がどのシステムに保管され、どの順序で参照すれば業務が遂行できるのかという業務ノウハウが属人化していた。組織として有効に共有・活用できていないのが実態であつ」(同社)。

 要素技術として、日立が開発した「構造化情報一元管理技術」(SIMT)を活用する。特徴は、「構造化ID」「関係リンク」「自己学習」という3つのコア技術を使って、業務ノウハウをデジタル化することである(図1)。

図1:業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES(ウィガレス)」の概要。「構造化ID」、「関係リンク」、「自己学習」という3つのコア技術を使って、業務ノウハウをデジタル化する(出典:日立製作所)図1:業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES(ウィガレス)」の概要。「構造化ID」、「関係リンク」、「自己学習」という3つのコア技術を使って、業務ノウハウをデジタル化する(出典:日立製作所)
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 まず、複数の業務システム(DCS、MES、設備管理システム、予兆検知システム、ファイルサーバーなど)に散在している各データ(計装の信号情報、アラーム・イベント情報、CSVや表ファイルのレコード、文書ファイルなど)に、構造化IDを付与し、データの意味合いを定義する。

 次に、構造化IDを業務シーンに結び付けて定義し、業務ノウハウをデジタル化する。関係リンクを登録していない事象については、構造化IDを付与済みの任意のデータを検索し、検索結果から自動で関係リンクを定義する(自己学習機能)。これにより、次に同一業務を遂行する際には、検索することなく、必要な情報を参照可能である。

 日立はWIGARESの販売に先立ち、2021年12月から、国内の大手製造業が実証実験に取り組んでいる。実証の結果、設備にトラブルが発生する兆候を捉えた際に、処置判断に必要となるマニュアル、設計図書、保守情報などを、それぞれのデータを格納している各システムから自動で取得し、これらデータの参照手順とともにユーザーにプッシュ通知できることを確認した。

 同社は今後、国内の製造業に幅広く提供するとともに、クラウドサービス化や、異常発生時の自動運転制御などの機能拡充を実施する予定である。また、日立製作所の各種サービスとWIGARESを連携させることで、CPS(サイバーフィジカルシステム)の構築によるプラント操業自動化を目指す。

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