[調査・レポート]

2026年の国内法人向け5G市場は1兆841億円、2021~2026年まで年平均54.3%成長─IDC

2022年4月26日(火)IT Leaders編集部

IDC Japanは2022年4月25日、国内における法人向け5G市場の予測を発表した。2026年の法人向け5G市場は1兆841億円、2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR)は54.3%と予測している。パブリック5Gとローカル5Gの両方を含み、支出の対象を、5Gデバイス、5G通信サービス、ローカル5G基盤、5G関連のIT関連アプリケーションとしている。

 IDC Japanは、国内における法人向け5G製品・サービス市場を予測した。パブリック5Gとローカル5Gの両方を含み、支出の対象を、5Gデバイス、5G通信サービス、ローカル5G基盤、5G関連のIT関連アプリケーションとしている。同社は2026年の法人向け5G市場規模は1兆841億円、2021年~2026年(予測期間)の年間平均成長率(CAGR)は54.3%と予測している(図1)。

図1:国内法人向け5G市場 支出額予測:2021年~2026年(出典:IDC Japan)図1:国内法人向け5G市場 支出額予測:2021年~2026年(出典:IDC Japan)

 法人向け5G市場の成長の最大の要因は、企業にすでに広く普及している4G以前の携帯端末および通信サービスの、5Gへの移行である。今後、5Gサービスエリアの整備が進み、予測期間の中盤には5Gが概ね全国で使える状況になる。これにより、法人市場でも5Gへの移行が加速すると予測している。

 また、産業の現場でも5Gの導入が拡大する。主な要因に、映像中継、自律運転、画像AI分析などの分野での5G導入拡大、5G製品サービスの低価格化と関連エコシステムの成熟、などがある。特に、ローカル5Gの急速な低廉化、5G対応ゲートウェイ、5G対応カメラなどのデバイスの拡充、自動車への5G搭載などが、産業分野における5Gエコシステムの広がりと5G製品サービスの採用を後押しするとIDC Japanは見る。

 一方、産業分野での5Gの普及には課題もあるとIDC Japanは指摘する。2021年時点での取り組みは実証実験が中心であり、企業の自前予算による商用導入は少なかった。2022年以降、商用導入を増やすとともに、協創活動によるさらなるユースケースの開拓や関連製品サービスの開発などによって、5Gの導入機運を高めていく必要がある、としている。

 今回の発表は、IDC Japanが発行した『国内産業分野向け5G市場予測、2022年~2026年:テクノロジー別、産業分野別』で詳細を報告している。同レポートでは、国内の産業分野向け5G市場の動向を分析するとともに、テクノロジ別/産業分野別に市場規模を予測している。

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2026年の国内法人向け5G市場は1兆841億円、2021~2026年まで年平均54.3%成長─IDCIDC Japanは2022年4月25日、国内における法人向け5G市場の予測を発表した。2026年の法人向け5G市場は1兆841億円、2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR)は54.3%と予測している。パブリック5Gとローカル5Gの両方を含み、支出の対象を、5Gデバイス、5G通信サービス、ローカル5G基盤、5G関連のIT関連アプリケーションとしている。

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