BIPROGY（ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更）は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。
企業間でパーソナルデータを共有し、企業間の共創を促す
BIPROGYは、日本ユニシス時代の多様な分野での実証・実装で培ってきたノウハウを生かして、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を開発した。開発の背景について、「持続可能な社会の実現に向け企業の枠を超えた連携が求められており、各企業共創による価値の連鎖を生み出すために、欠かせないのがデータ流通である」と説明している。
そのデータ流通において、Dot to Dotは、企業間でのパーソナルデータ共有の実現により、企業同士の共創を促す仕組みを提供する。例えば、接続企業間で連携することにより、自社では解決できない利用者のニーズを他企業の製品・サービスで満たすといったことが可能になる（図1）。
図1：Dot to Dotの共創イメージ（出典：BIPROGY）拡大画像表示
パーソナルデータを企業間で安全に共有・活用するための設計コンセプトとしては、「データの個人主権」の尊重を挙げている。そのうえで、「トラストのある自由なデータ流通」とプライバシー保護を両立させながら、企業間のデータ流通を担うとしている。Dot to Dotでは、以下のようなプライバシー上の課題を解決するとしている。
●本人合意に基づく顧客本人データの身元保証
●顧客に提供される合理的かつ適切な企業の情報
●オプトイン主体による動的な合意形成
●データ利用履歴を参照可能にするトレーサビリティの確保
●パーソナルデータに対し、日本の個人情報保護法に則した本人同意
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