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マイクロソフト、中小企業向けEDRツール「Microsoft Defender for Business」を提供

2022年6月1日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本マイクロソフトは2022年6月1日、中小企業向けエンドポイントセキュリティツール「Microsoft Defender for Business」を発表した。同年5月から提供している。侵入後のウイルスを検知・対処するEDR機能などを備え、Windows標準のウイルス対策機能であるMicrosoft Defenderを補完・拡張する。参考価格(税込み)は1ユーザーあたり月額363円。

 日本マイクロソフトの「Microsoft Defender for Business」は、社員300人までの中小企業に向けたエンドポイントセキュリティツールである。侵入後のウイルスを検知・対処するEDR機能などを備え、Windows標準のウイルス対策機能であるMicrosoft Defenderを補完・拡張する(図1)。

図1:Microsoft Defender for Businessの機能。ウイルス対策機能「Microsoft Defender」を拡張して補完する(出典:日本マイクロソフト)図1:Microsoft Defender for Businessの機能。ウイルス対策機能「Microsoft Defender」を拡張して補完する(出典:日本マイクロソフト)
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 EDR機能が組織のエンドポイントで発生した脅威を自動検知し、アラートをメールで通知する。アラートを受け取ったユーザーは、デバイスに対する操作を選ぶだけで適切な対処が行える。また、ウイルススキャンの実施などウイルス対策状況を統合管理する。

 Microsoft Defender for Businessは、Windows 10/11に組み込まれた形で提供される。ユーザーはWindows Updateの適用で利用を始められる。マイクロソフトによると、通信データは1日あたり5MB程度で、PCへの負荷が小さくて済むという。なお、同EDRツールの機能は「Microsoft 365 Business Premium」ライセンスにも含まれており、今回、EDRの機能を単体で購入可能にした形である。

 マイクロソフトは、EDR機能をツールで提供する背景として、ウイルス侵入前の防御を目的としたウイルス対策ソフトだけでは、ランサムウェアをはじめとした未知のウイルスを防ぐことは難しいことを挙げる。「ウイルス対策ソフトをすり抜けて侵入するウイルスも増えている。そうした攻撃に対する検知や対応、修復を行えるEDRは、既存のウイルス対策ソフトの機能を補完する」(同社)。

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