IDC Japanは2022年7月7日、「2022年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表した。「データセンターやサーバールームの新設予定がある」とした企業は、ITサービス事業者や通信事業者では43.2％に達した一方、ユーザー企業では8％にとどまった。
IDC Japanは、国内のデータセンター管理者272人を対象に、データセンターの設備投資などについての調査を実施した。内訳は、金融機関や製造業など一般企業（ユーザー企業）のデータセンター管理者が227人、ITサービス事業者や通信サービス事業者などのデータセンター管理者が45人である。
「データセンターやサーバールームの新設予定がある」とした企業は、ITサービス事業者や通信事業者では43.2％に達した一方、ユーザー企業では8％にとどまった（図1）。
図1：「データセンター新設予定あり」と回答したデータセンター管理者の比率、2018年～2022年（出典：IDC Japan）この結果からIDCは、多くの企業で自社のIT資産がオンプレミスのデータセンターではなくクラウドサービス上に置かれるようになっていると指摘する。「企業内データセンターを新設する傾向が弱まる一方で、クラウドサービスの提供に必要な事業者データセンターが次々と新設されている」（同社）。
IDCは、クラウドサービスの稼働基盤となるデータセンターは「ハイパースケールデータセンター」と呼び、2023年から新設が一段と増えると予測している。要因に、クラウドサービス事業者によるサービス提供能力の増強投資が加速していることを挙げている。
同社は、他方で国内の建設業界では人手不足に加えて、資材価格の上昇や納期の遅延が発生していて、データセンターの建設コストに影響が及ぶと見ている。「クラウドサービス市場が高成長である限り、データセンターの新設投資意欲は高いままである」（同社）。
今回の発表は、同社の「2022年国内データセンター管理者調査：運用課題と投資動向（JPJ47873122）」で詳細を報告している。同レポートでは、データセンターの現状、投資動向、新設計画、運用管理の課題などについて調査/分析している。
