[調査・レポート]

2022年9月9日(金)神 幸葉（IT Leaders編集部）

リスト

　ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンの「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」は、2022年1月～2月の調査期間で、オンラインで実施された。調査対象は、従業員数1500人以上の製造業、小売業、運輸業、物流業、卸売業において、倉庫や配送センターの運営・管理を担う企業幹部で、対象地域は北米、中南米、欧州、オーストラリア、中国、インド、シンガポール、日本を含むAPAC（アジア太平洋地域）である。

市場からの圧力がポジティブな変化の契機に

　調査によると、倉庫業界の企業幹部の約9割が、需要に応じて必要な分だけ製品・サービスを提供するオンデマンド経済（On Demand Economy）の下で競争力を維持するために新しいテクノロジーを導入する必要があると考えている。また、80％がコロナ禍において迅速に業務の進化、近代化が推し進められたと回答した。日本を含むAPACの企業幹部も世界的な傾向と同じく約75％がコロナ禍により変化が促されたと回答している。一方で近年は、ECの急速な普及によって、課題も浮き彫りになっている（図1）。

図1：企業幹部が抱えるEC拡大による課題（出典：ゼブラ・テクノロジーズ）
拡大画像表示

　「倉庫業界は従業員の生産性向上のための能力強化とワークフローの自動化を支えるテクノロジーに重点を置き、多額の投資を進めている」（同社）。具体的には、APACを含む全地域で企業幹部の9割以上が、今後数年間でウェアラブルデバイス、モバイルプリンター、タブレット、モバイル距離・寸法測定ソフトウェアの現場での使用を増やすと回答している。また、倉庫業者の27％がすでに何らかの形で現場に自律走行搬送ロボット（AMR）を導入。この数値は今後5年以内にアジア太平洋地域で 92％、世界で90％に達する見通しだという。

　この業界での先進的なテクノロジー採用について、倉庫作業員の抵抗は減少傾向にあり、労働力不足の中で82％が現在の状況をポジティブに受け止めている（図2）。 同社 社長の古川正知氏（写真1）は、「テクノロジーの導入で、従業員の勤務条件が改善され、業務が容易になり、職場環境に柔軟性がもたらされる。この業界の企業はこうしたことに期待している」と語った。オンデマンド経済の中で勝ち残るために、企業は業務で用いるテクノロジーを増やし、活用して、より柔軟な勤務シフトを組むなどの方法を確立するといった、労働環境の改善を進めているという。

図2：現場従業員の満足度（出典：ゼブラ・テクノロジーズ）
拡大画像表示

写真1：ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン 社長の古川正知氏

●Next：倉庫業界の実情、出荷量は過去2年間で平均20％増も