オンデマンド経済下で先進テクノロジー導入に動く倉庫業界─ゼブラ・テクノロジーズ調査

「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」より

2022年9月9日(金)神幸葉（IT Leaders編集部）

リスト

小売・物流業界向けにハンディターミナルやRFIDリーダーなどを提供する米Zebra Technologies日本法人のゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン。同社は2022年9月5日、ユーザー調査レポート「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」の調査結果を発表した。倉庫業界における業務上の意思決定や投資の動向を分析した同調査で、オンデマンド経済の下、顧客・従業員双方のニーズを満たすべく、先進テクノロジーへの積極的な投資が進んでいることが明らかになった。

　ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンの「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」は、2022年1月～2月の調査期間で、オンラインで実施された。調査対象は、従業員数1500人以上の製造業、小売業、運輸業、物流業、卸売業において、倉庫や配送センターの運営・管理を担う企業幹部で、対象地域は北米、中南米、欧州、オーストラリア、中国、インド、シンガポール、日本を含むAPAC（アジア太平洋地域）である。

市場からの圧力がポジティブな変化の契機に

　調査によると、倉庫業界の企業幹部の約9割が、需要に応じて必要な分だけ製品・サービスを提供するオンデマンド経済（On Demand Economy）の下で競争力を維持するために新しいテクノロジーを導入する必要があると考えている。また、80％がコロナ禍において迅速に業務の進化、近代化が推し進められたと回答した。日本を含むAPACの企業幹部も世界的な傾向と同じく約75％がコロナ禍により変化が促されたと回答している。一方で近年は、ECの急速な普及によって、課題も浮き彫りになっている（図1）。

図1：企業幹部が抱えるEC拡大による課題（出典：ゼブラ・テクノロジーズ）
拡大画像表示

　「倉庫業界は従業員の生産性向上のための能力強化とワークフローの自動化を支えるテクノロジーに重点を置き、多額の投資を進めている」（同社）。具体的には、APACを含む全地域で企業幹部の9割以上が、今後数年間でウェアラブルデバイス、モバイルプリンター、タブレット、モバイル距離・寸法測定ソフトウェアの現場での使用を増やすと回答している。また、倉庫業者の27％がすでに何らかの形で現場に自律走行搬送ロボット（AMR）を導入。この数値は今後5年以内にアジア太平洋地域で 92％、世界で90％に達する見通しだという。

　この業界での先進的なテクノロジー採用について、倉庫作業員の抵抗は減少傾向にあり、労働力不足の中で82％が現在の状況をポジティブに受け止めている（図2）。同社社長の古川正知氏（写真1）は、「テクノロジーの導入で、従業員の勤務条件が改善され、業務が容易になり、職場環境に柔軟性がもたらされる。この業界の企業はこうしたことに期待している」と語った。オンデマンド経済の中で勝ち残るために、企業は業務で用いるテクノロジーを増やし、活用して、より柔軟な勤務シフトを組むなどの方法を確立するといった、労働環境の改善を進めているという。