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[新製品・サービス]

インフォディオ、電子帳簿保存法/インボイス制度に特化したAI-OCRをAPI型で提供

法制対応に必要になる項目だけを抽出して返却

2022年11月18日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

インフォディオは2022年11月18日、電子帳簿保存法/インボイス制度に特化したWeb API型のAI-OCRサービスを2023年1月中旬に提供開始すると発表した。アプリケーションにAPIを組み込むことで、請求書などの帳票から電子帳簿保存法/インボイス制度に関連したデータをOCRで容易に抽出できるようになる。ユーザー企業だけでなく、会計ソフトウェアなどを開発するベンダーがAI-OCR機能を自社製品に組み込む用途で使える。

 インフォディオは、電子帳簿保存法/インボイス制度に特化したWeb API型のAI-OCRサービスを2023年1月中旬に提供開始する。同社の「スマートOCR」のAI-OCRエンジンを採用した。認識精度は活字で99.8%、手書き文字で99.7%という。

 アプリケーションにAPIを組み込むことで、請求書などの帳票から電子帳簿保存法/インボイス制度に関連したデータをOCRで容易に抽出できるようになる。ユーザー企業だけでなく、会計ソフトウェアなどを開発するベンダーがAI-OCR機能を自社製品に組み込む用途で使える(図1)。

図1:電子帳簿保存法・インボイス制度に特化したAPI型AI-OCRサービスの概要(出典:インフォディオ)

 2023年10月1日にインボイス制度が始まることを受けて、インボイス(適格請求書)の登録番号の確認や、必須記載項目を満たしているかの適格性チェックが求められる。同年12月31日には、改正電子帳簿保存法の宥恕期間が終わり、取引先名、取引日付、取引金額の3項目で検索できるようにすることが必須になる。

 新サービスでは、Web APIを介してファイルを受け取り、AI-OCRによって電子帳簿保存法/インボイス制度で必要になる項目のみをデータ抽出し、APIで返却する。領収書、請求書、注文書などの対象証憑を網羅したデータ抽出の定義を初期状態で用意しているため、帳票テンプレート(帳票の定義設定)は不要である。

 電話番号やインボイス登録番号の辞書を照合し、取引先名としてデータを渡すことも可能である。また、インボイス登録番号においては、国税庁のデータベース上の有無を確認することで、インボイスとしての有効性も判定する。

 「インボイスにおいては、消費税の税率別の記載も必須要件となる。APIサービスでは、税率別に消費税額と取引金額を取得して返却する。これにより、インボイスの適格性を判定するだけでなく、税率別の仕訳の正確性が高まる」(同社)

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インフォディオ / AI-OCR / インボイス制度 / 電子帳簿保存法

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