アイ・ティ・アール（ITR）は2023年1月19日、国内の脅威インテリジェンスサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は前年度比38.6％増の38億4000万円だった。2022年度も同39.6％増と高い成長率を見込む。グローバル企業が多い製造業や金融業を中心に市場が拡大しているとして、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは18.8％と見積もっている。
アイ・ティ・アール（ITR）の調査によると、2021年度の国内脅威インテリジェンスサービス市場規模は前年度比38.6％増の38億4000万円だった。2022年度も同39.6%増と高い成長率を見込む。2021年度から2026年度にかけての年平均成長率（CAGR）は18.8％と予測している（図1）。
図1：脅威インテリジェンスサービスにおける市場規模の推移と予測（2020～2026年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
「サイバー攻撃の情報収集と分析によって、攻撃の予兆となる情報を素早く把握し、脅威への対策を行う。こうした需要から、脅威インテリジェンスサービスを利用する企業が増えている。なかでも、グローバル企業が多い製造業や金融業を中心に市場が拡大している。セキュリティ意識が高く、対策に積極的に取り組んでいる」（ITR）
ITRは、より複雑な攻撃が登場してきたことで、攻撃への対策方法が公表されるまで時間がかかるようになったと指摘。「従来の脆弱性対策では防げなくなってきた。サイバー攻撃の動向や未公表段階での脆弱性情報を提供する脅威インテリジェンスの需要が急拡大している」（同社）。
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2022」に基づく。同レポートは、脅威インテリジェンスサービスを含むセキュリティ関連のコンサルティングサービス全15分野に関する、国内41ベンダーへの調査による2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載している。
