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2023年6月21日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　IIJの「IIJクラウドナビゲーションデータベース」は、ローカルブレイクアウト用のあて先リストである。拠点からMicrosoft 365、Google Workspace、Windows Updateにアクセスする際に、本社ネットワークへの経路を介さずに直接インターネットに接続できるようにする。このために必要なSaaSのあて先リスト（JSON形式）をWeb APIを介して提供する（図1）。

図1：Microsoft 365、Google Workspace、Windows Updateへのローカルブレイクアウトに必要な、これらサービスへのあて先リストを配信する「IIJクラウドナビゲーションデータベース」の概要（出典：インターネットイニシアティブ）
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　拠点のルーター機器は、Web APIを介して入手したSaaSのあて先リストをもとに、インターネット接続の経路情報を更新する。これにより、外部（インターネットを含む）への通常の接続については本社ネットワークを介した経路を使いつつ、特定のSaaSについては本社へのネットワーク接続を介さずにインターネットに直接接続できるようになる。

　IIJクラウドナビゲーションデータベースのサービス自体はWeb APIを呼び出せる（HTTPリクエストを出せる）環境であれば利用可能だが、サービスの対象となるルーター機器は同社のものに限られる。また、SD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」またはルーターの一元管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」と組み合わせて使うことが前提になる。

　IIJによると、ローカルブレイクアウト用あて先情報のサービス化は、Microsoft 365、Google Workspace、Windows Updateなど、使用するFQDN（ホスト名を含んだ完全ドメイン名）やIPアドレスを頻繁に変更されるSaaSに対処するものだという。これらSaaSへのローカルブレイクアウトを構成するには常時、最新あて先リストをチェック・更新し続ける必要がある。

　ローカルブレイクアウトの対象SaaSは、Microsoft 365、Google Workspace、Windows Updateの3つで、今後、対象サービスを拡充していく予定。また、テンプレート以外のあて先についても管理画面上でユーザー自身が設定可能である。

　IIJは、ローカルブレイクアウトのメリットについて次のように説明している。「SaaSと通信する際に本社ネットワークを介さないことで、本社ネットワークへの負荷を軽減できる。また、拠点のエンドユーザー自身も本社ネットワークを介さないことでSaaSのレスポンスが向上する」。

　利用料（税別）は初期費用が12万円。あて先リストは、1テンプレート（Microsoft 365、Google Workspace、Windows Updateから選択）月額2万5000円。あて先リストを反映するルーター機器1台月額2000円となっている。