BlackBerry Japanは2023年9月7日、企業・組織におけるChatGPTへの向き合い方についてのグローバル調査結果を発表した。国内の回答を見ると、72％が業務でChatGPTやその他の生成AIアプリケーションの使用を禁止する方針であることが分かった。また、58％はこうした禁止措置は長期的/恒久的なもので、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散が禁止措置の判断を後押ししていると回答している。
BlackBerry Japanは、企業・組織におけるChatGPTへの向き合い方についてのグローバル調査結果を発表した。
国内の回答を見ると、72％が業務でChatGPTやその他の生成AIアプリケーションの使用を禁止する方針であることが分かった。また、58％はこうした禁止措置は長期的/恒久的なもので、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散が禁止措置の判断を後押ししていると回答している。また、81%は安全ではないアプリケーションが企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことを懸念している。
一方で、業務での生成AIアプリケーションの利点についても認識している。イノベーションを高める（54%）、創造力を強化する（48%）、効率性が高くなる（48%）と回答している。
サイバーセキュリティ上の防御力を高めるために生成AIを使うことについては、回答者の77%が賛成の立場をとっている。「IT部門の意思決定者たちは、サイバー犯罪者に足をすくわれて優位に立たれることを望んでいない」（BlackBerry）。
BlackBerryは、「生成AIアプリケーションの禁止は、潜在的なビジネス上の利益の多くを打ち消しかねない。重要なことは職場で使われるアプリケーションを可視化・監視し、管理のために適切なツールを導入することだ」と指摘している。
同調査では、情報セキュリティ全般の方針や意向も尋ねている。IT部門の意思決定者の72%が、従業員が業務目的で使うアプリケーションを管理する権利を組織が持つことに同意している。65%が、このような禁止措置について「企業やBYOデバイスに対する過剰なコントロールにあたる」と考えていることが分かった。
また、77%は娯楽用のアプリケーションを禁止するために複雑なITポリシーを策定あい、IT部門に追加の負荷がかかっていると回答している。「リモートワークが進む中、IT部門はリソースが不足しており、セキュリティと生産性のバランスを取ることが課題になっている」（同社）。
