[市場動向]

2023年10月10日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　三菱UFJ信託銀行など8社は、分散型ID（DID：Decentralized Identifier）/デジタル証明書（VC：Verifiable Credentials）に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」を2023年10月10日に設立した。DIDとVCの社会実装と普及に向けて相互運用ルールを整備してビジネスを共創する。

　コンソーシアムの参画企業8社は、三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業である（図1）。

図1：分散型ID/デジタル証明書のビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム」の参加企業（出典：三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン･毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

　8社はまず、「ルール整備分科会」での協議を優先して取り組む。相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議する。並行して、複数の事業会社の参加を調整し、「ビジネス共創分科会」を立ち上げる。ルール整備分科会での議論を踏まえて、特定のユースケースを想定したより具体的な協議を進めていく。

　「データの価値が高まる中で、やり取りしている相手は本人か／やり取りしている情報は信頼できる内容か／自身の情報を勝手に使われていないかといった問題が重要になっている。解決策の1つがDIDとVCであり、個人が自身に関する情報を自分で管理できる秘匿性、改竄耐性やトレーサビリティといった安全性、一度証明された情報を個人が持ち歩ける利便性を確保する」（8社）

　DVCCでは、DIDとVCにおける国内のユースケースを実証しながら、相互運用ルールを整備し、同技術を活用したビジネスを創出するとしている。大きく以下の4つの活動に取り組む。

1. ビジネスの共創：ユースケースを共有して共同で検討する。実証実験や事業を共同で推進する。
2. 相互運用に向けたルールの整備：コンソーシアム参加企業間で一定の相互運用性を確保するため、主にビジネスに関するルールを整備する。
3. 資源の共通利用：効率性などの観点から、必要に応じてコンソーシアム参加企業間でシステムなどを共通利用し、情報共有を行う。例えば、有効なVCを正確に判別するために、VCの有効性を確認するリストをコンソーシアム内で共有することなどを検討する。
4. 国・省庁など外部組織との情報連携：コンソーシアムは有志の検討会であり、検討したルールなどの適用を外部に強いるものではない。必要に応じて、国・省庁などと情報共有・連携する。