アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月21日、国内のマネージドEDR（エンドポイント検知・対処）サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比42.6％増の156億円で、2023年度は同25.1%増を見込む。13.4％のCAGR（2022～2027年度）で成長を続け、2027年度には292億円に達すると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は、国内のマネージドEDR（Endpoint Detection and Response：エンドポイント検知・対処）サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比42.6％増の156億円で、2023年度は同25.1%増を見込む（図1）。
図1：マネージドEDRサービス市場規模推移および予測（2021～2027年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
調査にあたってITRは、EDRを「マルウェア対策エンジンなどのEPP（エンドポイント保護）では防御できなかった脅威を検知し、隔離・回復の支援を行う製品・サービス」と定義。迅速な対応によって被害を最小限に防ぐには、EDR導入後の運用が重要であるとしている。
同社によると、近年、EDR導入後の運用をカバーするサービスとして、ライセンス販売と運用監視サービスをセットにしたマネージドEDRサービスの需要が高まっているという。
「大企業ではEDR製品・サービスの導入が一巡し、ベンダー各社は中堅・中小企業向けに低価格なマネージドEDRサービスを提供する動きが進み、市場の裾野が拡大している」（ITR）。今後、13.4％のCAGR（2022～2027年度）で成長を続け、2027年度には292億円に達すると予測している。
需要拡大の要因としてITRは、「EDRはEPPとは異なり、怪しいふるまいの検知からアラートを送信するが、アラートに対する対応の判断には、スキルを持つ担当者による運用監視が必要になる」（同社）ことを挙げる。
今回の発表は、レポート「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2023」に基づいている。同レポートは、マネージドEDR、Microsoft 365運用監視、ID管理セキュリティ運用監視、フォレンジック、UEBA（User and Entity Behavior Analytics）運用監視、SIEM運用分析/マネージドXDR（eXtended Detection and Response）の全6分野を対象に、国内32ベンダーの調査による2021～2022年度の売上実績および2027年度までの売上予測を掲載している。
