[事例ニュース]

2023年11月30日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　非鉄金属メーカーの三菱マテリアルは、経理伝票処理の効率化に向けて申請・承認ワークフローシステムを構築し、2023年4月に稼働開始した。NTTデータ イントラマートのシステム開発・実行プラットフォーム「intra-mart」を用いてローコードでシステムを開発し、従来は紙で回覧していた月間14万件に上る申請・承認をペーパーレス化している（図1）。

図1：三菱マテリアルが構築した申請・承認ワークフローシステムの構成図（出典：NTTデータ イントラマート）
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　これまで同社の経理・財務業務は、2005年稼働のフルスクラッチの会計システムを中心に運用していた。経理伝票の承認は伝票を紙で出力し、申請、押印、回覧するというアナログなフローで進めていた。印刷の手間・コストだけでなく、オフィスに出社して押印や証憑添付などを行わなくてはならなかった。また、承認フローのステータスが把握しづらいうえ、伝票と証憑の保管にも留意する必要があったという。

　ワークフローシステムで承認・回覧のステータスを容易に把握できるようになったことで、経理担当者が確認のために承認者のところに出向いたり、差し戻しが発生した際に紙の伝票を持って社内を回ったりする無駄がなくなった。特に、複数拠点をまたいだ承認フローでメリットが大きいという。

　ワークフローシステムの開発に用いたintra-martの選定では、経理・会計業務の基幹システムとのデータ連携のしやすさを重視した。同社は現在、「RISE with SAP on AWS」を使って基幹システムのクラウド移行に取り組んでいる（2024年度に稼働予定）。現時点でワークフローシステムは、オンプレミス環境にある旧基幹システムのフロントシステムとして動作するが、2024年度以降はクラウド環境にあるERPのフロントシステムとなる計画である。

　ワークフローシステムの対象ユーザーは、経理・財務部門と、各事業部門で経理伝票の事務処理に携わる社員で、計約1000人である。intra-martは承認者数単位ではなくサーバーのCPU単位で課金することから、コストを低く抑えられるというメリットもある。

　2023年10月からは、国内グループの伝票処理業務をintra-martに集約する。並行して、操作性向上を目的にワークフローシステムの改善に取り組む。入力内容のチェック機能や入力補助機能の追加などによる差し戻しの削減や、OCR/AI機能との連携による、読み込みから仕分けの入力、申請までを自動化する仕組みの実装などを計画している。