[市場動向]

2024年2月6日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTコムウェアと日本IBMは、データセンターのIT機器単位で電力消費量とCO2を算出する実証実験を行った。2023年9月～11月にNTTコムウェアのデータセンターで実施し、サーバーの排出熱温度から電力消費量の推定とCO2排出量の算出が行えることを実証した。両社は実証結果を基に新サービスの開発、データセンター事業者への支援で協力する（図1）。

図1：温度センサーとAIモデルにより、サーバーごとに消費電力を推定する（出典：NTTコムウェア、日本IBM）
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　国内のデータセンターの電力消費量が増え続け、2030年には、2018年の約6.4倍の900億kWhに達すると推計されている。「生成AIの普及により今後、電力消費量のさらなる増加が懸念される。電力消費量や発熱量の把握はこれまでフロアやラック単位にとどまり、IT機器や利用者単位での把握は困難だった」（両社）ことから実証実験に取り組んだ。

　データセンター内のサーバー群について、機器ごとの排気熱温度（非接触温度センサーで測定）、消費電力量、CPU負荷を測定。各値の相関関係と排気熱の温度から電力消費量を推定するAIモデルで精度を確認した。その結果、サーバーごとの排気熱温度、消費電力量、CPU負荷におのおの正の相関があること、構築したAIモデルの有効性を確認した。

　NTTコムウェアが排熱やCPU使用率から電力消費量とCO2を推定するAIモデルを構築し、同社の保全管理システム「Smart Data Fusion」でデータを算出した。その際、日本IBMの設備保全管理アプリケーション群「IBM Maximo Application Suite」で管理するIT機器構成管理データを活用している。

　算出したデータは、NTTコムウェアのダッシュボード「4DVIZ」を用いて、サーバー実機とのデジタルツインとして可視化。IT機器に異常が見られる場合の現場作業員の対応作業をMaximo Application Suiteで管理する仕組みをとる。

　「実証実験で用いた測定方法では、利用者のハードウェア/ソフトウェア構成を変更する必要がなく、運用中の機器を測定対象にできる」（両社）。温度センサーとCPU使用率データなどを準備できれば、電力消費量とCO2排出量を低コストで算出できるとしている。