東京都は2024年3月1日、災害発生直後に災害情報を収集することを目的に、高所に設置したカメラの映像をAIで解析する「高所カメラ被害情報収集システム」の稼働を開始した。画像内の大規模な火災・煙・建物の倒壊を自動検知し、発災地点の特定や被害の状況など各種情報を表示する。稼働前の実証実験では、人手による情報収集や状況把握と比べて大幅な時間短縮を確認している。システムを開発した日立製作所が同日に発表した。
東京都は2024年3月1日、災害発生直後に災害情報を収集することを目的に、高所に設置したカメラの映像をAIで解析する「高所カメラ被害情報収集システム」の稼働を開始した。日立製作所が開発した（画面1）。
画面1：被害情報収集システムの画面（出典：日立製作所）拡大画像表示
「大災害の発生時には初動期の行動が緊急かつ非常に重要で、初動の対応が被害の拡大を左右する。東京都では迅速な初動対応の実施に取り組んできたが、従来、発災直後は限られた人員が手動で高所カメラを操作しながら被害を確認し発災地点を特定していたため、都内全域の詳細な情報を漏れなく継続的に収集・把握し、対応に結び付けることに時間と労力を要していた」（日立）。
開発したシステムでは、都庁などに設置している4台の高所カメラ（今後2台を追加し、全6台で運用予定）が、それぞれの高所カメラの視認範囲を自動撮影。その画像をリアルタイムで解析し、火災・煙、建物の倒壊を検知し、発災地点を特定して一覧や地図上で表示する。発災地点が木造家屋の密集地帯である「木密地域」（建物の倒壊や同時多発的な火災によって大規模な市街地火災が発生するおそれがある場所）であるかも表示する（図1）。
図1：開発したシステムの流れ（出典：日立製作所）拡大画像表示
被害情報の収集を自動化して、刻々と変化する被害状況を迅速・継続的に把握し、限られた人的リソースを有効に配置できるようにする。「都民への情報発信や、警察・消防・自衛隊など関係機関への情報提供など、状況に応じた機動的な対応が可能になる」（日立）という。
今後、同システムと連携するカメラの台数を追加し、東京都のより広い範囲の被害を解析・検知できるようにするほか、AIの追加学習などのアップデートを進める予定である。
