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2024年3月21日(木)IT Leaders編集部

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　Liquidの「LIQUID Shield」は、他人の個人情報を悪用した口座開設やアカウント発行を防ぐ、サービス事業者向けの不正検知サービスである。サービス申し込み時のオンライン本人確認（eKYC）や高リスク取引などにおいて、事業者横断で顔写真データを蓄積・管理する共通データベースと照合し、同じ顔写真で氏名や生年月日が異なる申請など虚偽の疑いのある申請を検知する（図1）。

図1：「LIQUID Shield」の概要（出典：Liquid）
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　「フィッシング詐欺で個人情報をだまし取られたり、闇バイトの応募で本人確認書類の写しを送付させられたりケースが増えている。一方で、他人の個人情報を悪用した申し込みによる口座開設やアカウント発行などの不正が多発している。eKYCにおいても、同一の顔画像で異なる氏名・生年月日による不正な申し込みが起こっている」（Liquid）

　LIQUID Shieldで顔写真データの照合に用いる共通データベースには、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、導入事業者およびユーザーから不正検知への利用に関する同意を得た1800万件以上の本人確認データを格納。LIQUID eKYCでは、直近半年弱で1000万件の本人確認を実施しており、照合元となる情報を、LIQUID Shieldで検知した不正情報と合わせてリアルタイムにアップデートしているという。

　2024年3月現在、数十社が自社サービスにおいてLIQUID Shieldを試験運用している。LIQUID Shieldが不正検出し、さらに目視でも不正が確認できた累計の検知件数は4000件以上で、このうち9割以上は偽造書類の不正であるという。

　LIQUID Shieldの先行事例として、Paidyの後払いサービス「ペイディ」がある。同アプリ上で行うLIQUID eKYCでの本人確認のデータを対象に、LIQUID Shieldが不正検知を実施する。