日本マイクロソフトは2024年6月24日、生成AIのユースケースに関する説明会を開いた。ユーザーとしてイオン（本社：千葉県千葉市）とナガセ（本社：東京都武蔵野市）が登壇し、自社の生成AIの活用方法を紹介した。イオンは、ECサイトの商品説明文を自動で生成している。ナガセは、英作文を自動で添削するWeb型の講座を運営している。
日本マイクロソフトは、生成AIのユースケースについての説明会を開いた。ユーザーであるスーパーマーケットチェーン運営のイオンと、学習塾運営のナガセがそれぞれ自社の生成AIの活用方法を紹介した。
ECサイトの商品説明文をAIが自動生成─イオン
写真1：イオン チーフデータオフィサー（CDO）兼データイノベーションセンター長の中山雄大氏拡大画像表示
イオンは、業種業態が異なる300ほどの事業会社を擁し、従業員は56万人に及ぶ。これら事業会社からデータを集めて活用することで、グループの価値を高めようとしている。なお同社は、AIを自前で作成・活用する組織「データイノベーションセンター」を社内に設立している（写真1）。
同社における生成AI事例の1つが、商品説明文の自動生成である。ECサイトにおける製品情報（商品名、セールスコピー、説明文）を、生成AIに自動で作ってもらう。
これまでは人間がこの種の情報を作成してきたが、商品数が多いことから負荷が高かった。これをAIに置き換えることで、作業工数を減らして品質を高める。
画面1：商品説明自動生成AIの実行画面（出典：イオン）拡大画像表示
画面1は、実際のアプリケーション画面である。商品情報の一部として「上品な味わいのマカダミアナッツとふくよかな甘みのレーズンをラム酒香るチョコレート」などの文言を入力し、生成したい項目（商品名、セールスコピー、説明文）を選び、保守的/革新的などのパラメータを設定すると、AIが商品情報を生成してくれる。
最終的に人間による目視チェックは入るものの、作成工数を大きく抑えられるとしている。あるECサイトでは作業工数が60%減り、作業時間が短くなった。従来は、あらかじめ決めておいたスケジュール（登録期限）を1～2日超過してから登録することもあったが、AIで自動生成するようになったことで、こうしたスケジュール超過もなくなったという。
商品説明文をAIで生成したページはアクセス数が多い
自動生成によって、商品情報の品質も高まった。商品購入などのコンバージョンの前段階として、商品説明ページのアクセス数をA/Bテストで調べたところ、人間が作成した商品情報よりもAIが生成した商品情報のほうが多かった（図1）。AIによる生成にあたっては、SEO（検索エンジン最適化）を考慮した商品情報を生成するように調整したという。
図1：商品説明自動生成AIと手動作成のアクセス数を比較したグラフ（出典：イオン）拡大画像表示
イオンにおけるもう1つの活用例が、店長アンケートの要約である。同社は、全国にある店舗へのアンケートを基に景気インデックスを自作している。景気がよい/悪いと思う理由を書いてもらっている。このアンケート結果の要約に生成AIを使っている。こうして得た景気情報とPOS（販売時点情報管理）データを照らし合わせ、景気と特定商品との相関関係を見出している。
●Next：学習塾運営のナガセは生成AIをどう活用しているか？
会員登録（無料）が必要です
- 1
- 2
- 次へ ＞
