PwC Japan監査法人は2024年9月17日、新リース会計基準の適用を生成AIで支援するサービスを提供開始した。大量の契約書を一括で読み込み、各契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかをAIで1次判定する。リースの識別にかかる時間を従来比で約6割減らせるという。
PwC Japan監査法人は、新リース会計基準の適用を生成AIで支援するサービスを提供開始した。大量の契約書を一括で読み込み、各契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかをAIで1次判定する。リースの識別にかかる時間（契約書と判断結果の文書化に要する時間）を従来比で約6割減らせるという（図1）。
図1：新リース会計基準の適用を生成AIで支援するサービスの概要（出典：PwC Japan監査法人）拡大画像表示
新リース会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月公表の企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」などで示したもの。借手はオペレーティングリースを含む全リースについて、原則として資産および負債を計上する会計処理を行う。リースは「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」であると定義され、業務委託契約などでも定義を満たす場合、リースとして会計処理する必要がある（関連記事：施行迫る「新リース会計基準」、困難な対応を睨んでIT部門が押さえておくこと）。
PwC Japan監査法人は、顧客企業の新リース会計基準適用を支援してきた経験から、特に想定以上の工数がかかることが多いプロセスとして以下を挙げている。
①リースの識別：契約書を読み込み、基準に照らして契約がリースを含むかを検討し、検討結果を文書化する
②リース期間/分類の整理：①以外の会計論点、長期使用を前提としたリース期間の見積もり、サブリースの貸手としてのリース分類の検討などを行う
③基準適用後のプロセス構築：複数の契約主幹部署と連携しながら、基準適用後の業務プロセスを構築する
今回提供を開始したサービスでは、①のリース識別プロセスに生成AIを活用し、作業を効率化する。また、同社は、ユーザー社内で基準適用後の継続的なリースの識別に生成AIを活用するケースに対してもアドバイザリーサービスを提供する。
