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日立、クラウド環境のRed Hat Enterprise Linuxを同一バージョンのまま最長6年サポート
2024年9月26日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）
日立製作所は2024年9月26日、基幹業務システムをパブリッククラウドで安定稼働させる需要に向けて、ITインフラ保守サービス「日立サポート360」のサービス強化を発表した。クラウド上のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）を従来の2年から最長6年まで同一バージョンで利用できる長期保守サービスを開始する。また、オンプレミス環境向けのLinux高信頼化オプションをクラウド向けにも提供する。いずれも料金は個別見積もりで、同年10月1日から提供する。
日立製作所は、基幹業務システムをパブリッククラウドで安定稼働させる需要に向けて、ITインフラ保守サービス「日立サポート360」のサービス内容を強化する。(1)Linux OSを同一バージョンのまま長期利用可能な保守サービスと(2)Linux高信頼オプションのクラウド版を提供する。いずれも料金は個別見積もりで、2024年10月1日から提供する（図1）。
図1：パブリッククラウド上のRed Hat Enterprise Linuxを安定稼働させるための長期保守サービスと高信頼化サービスの概要（出典：日立製作所） (1)Linux OSを同一バージョンのまま長期利用可能な保守サービス
パブリッククラウド上で稼働するLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」の保守サービスのサポート期間を延長する。RHELを同一バージョンのまま利用できるサポート期間が従来の2年間から最長6年間になる。この間、RHELのセキュリティパッチや不具合をフィクスした版を提供する。
同一バージョンの保守期間が延長されることで、金融・公共など稼働期間の長い基幹システムをクラウドに移行するケースにおいて、稼働期間途中でバージョンを更新する必要がなくなる。また、複数システムのOS/バージョンを長期間にわたって統一できる。バージョン更新時のアプリケーション改修・テストや、異なるバージョンの管理に要する工数を削減できる。
(2)Linux高信頼オプションのクラウド版
オンプレミス環境向けに提供しているLinux高信頼化オプションのクラウド版を提供する。ログ管理やメモリーダンプによる障害調査機能（障害の発生個所・影響範囲を特定）と、インフラエンジニアによる問題解決支援をクラウド向けに提供する。障害対応や不具合対策がオンプレミスと同水準になることで、クラウドでの基幹システムの安定稼働を支援する。
