[調査・レポート]

2024年10月30日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ガートナージャパンは、年次プライベートイベント「Gartner IT Symposium/Xpo」（2024年10月28～30日開催）において、IT部門およびユーザーに影響を与える「2025年以降の戦略的展望のトップ10」を発表した（図1）。　

　米ガートナー ディスティングイッシュト バイスプレジデント兼Gartnerフェローのデーブ・アロン（Dave Aron）氏は、「どこへ行こうとも、AIの影響を避けられないのは明らか。人間がもはや追いつけないという地点に到達する前に、AIがどれほど人間を向上させられるかを理解しなければならない」と指摘する。

図1：2025年以降の展望トップ10（出典：ガートナージャパン、2024年10月）
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　ガートナーは、トップ10に並ぶ展望について、それぞれ以下のように説明している。

①AIペルソナ契約（デジタルヒューマン 2027）
2027年までに、新しい従業員契約の70%に、本人のペルソナのAI表現に関するライセンス条項と公正使用条項が含まれるようになる

　大規模言語モデル（LLM）には終了日が設定されていないため、企業のLLMが収集した従業員の個人データは、雇用期間中だけでなく退職後もLLMの一部として残る。このことは、そうしたデジタルペルソナの所有権が従業員にあるのか、それとも雇用主にあるのかを問う公共の議論につながり、最終的には訴訟に発展する可能性もある。すぐに訴えられないよう企業を守る目的で公正使用条項が使用されるものの、議論が巻き起こる。

②AI中毒（メンタルヘルス 2028）
2028年までに、テクノロジーへの没入がデジタル中毒や社会的孤立という形で人々に影響を及ぼし、結果として組織の70%がアンチデジタルポリシーを取り入れる

　2028年までに、世界の約10億人がデジタル中毒の影響を受け、それが生産性の低下、ストレスの増加、不安やうつ病などのメンタルヘルス疾患の急増につながる。さらに、デジタルへの没入はソーシャルスキルにも悪影響を及ぼし、そうした傾向の影響を受けやすい若年世代では特にそれが顕著になる。

　デジタルへの没入がもたらす孤立は、従業員の分断につながり、企業は従業員による生産性の著しい低下を目の当たりにする。組織はデジタルデトックスのための期間を従業員に義務づけ、勤務時間外のコミュニケーションを禁止し、「対面での会議」「メールを使わない金曜日」「ランチ休憩はデスク外で過ごす」といったアナログ的な手段を強制的に復活させなければならない。

③インテリジェントなナッジ（説得 2027）
2027年までに、医療機関の70%はテクノロジー契約に感情AI関連の利用規約を含めることになる。さもないと数十億ドル規模の金銭的損害のリスクを負う

　医療従事者の業務負荷が増大した結果、離職者が増え、患者の要求が増大し、臨床医自身の燃え尽き症候群（バーンアウトシンドローム）の罹患率が上昇し、ひいては「共感の危機（エンパシークライシス）」が生じる。患者データの収集などの作業に感情認識のAIを活用し、インテリジェントなナッジ（Nudge：説得する、寄り添う）を行うことで、医療従事者の時間を解放し、業務負荷の増大に伴って生じる燃え尽き症候群やフラストレーションを軽減できるようになる。

④気分の管理（感情AI 2028）
2028年までに、大企業の40%は利益追求の名目で従業員の気分や行動を操作/測定するためにAIを導入する

　AIは、職場でのやりとりやコミュニケーションについて感情分析（Aentiment Analysis）を行うことができる。これにより、組織内での全体的な感情傾向を望ましい行動と確実に整合させるためのフィードバックが提供され、動機と意欲のある労働力を得られるようになる。

　従業員が自主性やプライバシーの侵害を感じ、不満や信頼低下につながる可能性がある。AIを活用した行動分析の潜在的なメリットは膨大だが、企業は士気（モチベーション）や忠誠心（ロイヤルティ）への長期的なダメージを避けるために、効率性の向上と本格的な従業員ウェルビーイング対応を両立させなければならない。

⑤AIラベル付きのブランディング（ブランド 2028）
2028年までに、S&P対象企業の30%は「xxGPT」といった生成AIのラベルづけを行って自社ブランディングを再構築しながら、新たな売り上げを追求する

　CMO（最高マーケティング責任者）は生成AIを、新しいプロダクトとビジネスモデルの両方を立ち上げることができるツールと見なしている。また、生成AIを活用すると、プロダクトの市場投入を速めることで新たな収益源を生み出すと同時に、よりすぐれたカスタマーエクスペリエンスを提供し、プロセスを自動化できるようになる。生成AIを巡る競争が激化するにつれ、企業は自社の業界に合わせて調整した特別なモデルを開発することで差別化を図りつつある。

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