トヨタ自動車とNTTは2024年10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意した。通信基盤とAI計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築する。今後、両社で2030年までに5000億円規模の投資を見込む。2025年以降、モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃からパートナーと協調して社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指す。
トヨタ自動車とNTTは、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意した（写真1）。通信基盤とAI計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築する。
写真1：トヨタ自動車社長の佐藤恒治氏（写真左）と、NTT社長の島田明氏（写真右）（提供：トヨタ自動車、NTT）拡大画像表示
今後、両社で2030年までに5000億円規模の投資を見込む。2025年以降、モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃からパートナーと協調して社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指す。
「交通事故ゼロ社会を実現するためには、クルマ側でのデータを活用した運転支援技術の高度化や将来的な自動運転技術の開発に加えて、ヒト・モビリティ・インフラが絶えずつながるインフラ協調型の取り組みが必要である」（両社）。
以下は、モビリティAI基盤を活用した主な取り組みである（図1）。
- 死角のある交差点における出会いがしらの接触防止などに寄与する「三位一体型インフラ協調」の実現
- 大量の走行データに基づき、AI自らが学習するデータドリブンな「高度運転支援/将来的な自動運転システム」の開発
- 事故に繋がりうる危険行動を避けることを促すAIエージェントの開発
図1：交通事故ゼロ社会のイメージ（出典：トヨタ自動車、NTT）拡大画像表示
モビリティAI基盤の構成要素として以下を示している（図2）。
- 分散型計算基盤（データセンター）：AIで膨大なデータを分析/処理するための計算資源を、光通信技術を活用し、分散した場所に設置する。再生可能エネルギーが豊富な地域に立地させることで、電力の地産地消を実現する。分散した計算資源の連携によって電力効率を高め、データ分析/処理に必要となる電力のグリーン化を推進する。
- インテリジェント通信基盤：市街地や地方・郊外など各種の交通環境・状況に適した切れ目ない通信により、ヒト・モビリティ・インフラを協調させる仕組みを構築する。信頼性の高さに加え、大容量のデータに対する低遅延通信を実現する。
- AI基盤：分散型計算基盤（データセンター）とインテリジェント通信基盤を土台に、ヒト・モビリティ・インフラから得られる各種のデータを学習・推論するモビリティAIを実現する。
図2：トヨタ自動車とNTTが構築する「モビリティAI基盤」の構成要素（出典：トヨタ自動車、NTT）拡大画像表示
