大日本印刷（DNP）は2025年1月17日、「DNP電子交付・web通知サービス」を同年1月20日から提供すると発表した。紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物をWebサイトで閲覧可能にするサービスである。販売目標として、関連サービスを含め、2028年までに累計13億円を掲げる。
大日本印刷（DNP）の「DNP電子交付・web通知サービス」は、紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物を、Webサイト上で閲覧可能にするサービスである（図1）。
図1：「DNP電子交付・web通知サービス」の概要（出典：大日本印刷）拡大画像表示
DNPは2011年から、各種通知物をデジタル配信する電子交付サービスを個社ごとに開発し、60社以上の金融機関・保険会社に提供してきた。その実績・ノウハウを基に必要な機能をパッケージ化して提供する。
通知物を登録する企業の管理者と、通知物を閲覧するエンドユーザーにそれぞれWeb画面を提供する。管理者画面では、電子帳票の公開・停止、ユーザー管理、ログ管理など通知物の発行に関する管理が行える。エンドユーザー画面（マイページ）では、電子帳票などの通知物や利用規約を確認できる。
従来の個別開発では開発着手から利用開始まで8～10カ月を要していたが、同サービスでは約4カ月で利用を始められるとしている。導入後はDNPが定期的にメンテナンスや機能拡張を行う。
オプションとして、インターネットバンキング連携、アプリケーション連携、独自認証方式、通知、メール配信のほか、電子帳簿保存法やインボイス制度に準拠した管理機能などを用意する。また、エンドユーザーが確定申告時に電子文書を2次利用できるようにする機能、eシール、Peppol対応なども今後追加する予定。オプションのオン/オフは導入後に管理画面から切り替えられる。
