生成AIの活用価値を高めるのにデータ統合は不可欠─Denodoがデータ仮想化基盤のメリットを強調

2025年1月29日(水)愛甲峻（IT Leaders編集部）

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データ仮想統合ミドルウェアを主力とする米Denodo Technologies日本法人は2025年1月22日に説明会を開き、2025年度の事業戦略を発表した。企業内に大量のデータを抱える大手企業を中心に国内ユーザーが増える中、今後は生成AI活用を含む経営課題の解決や既存顧客のサポート強化、パートナーとの連携に注力するとした。合わせて、データ仮想化のメリットを生かして生成AIアプリケーションを構築するための「Denodo AI SDK」が紹介された。

　Denodo Technologies（デノードテクノロジーズ）は、データ仮想統合ミドルウェアの「Denodo Platform」を主力製品とする専業ベンダー。1999年にスペインで創業し、2016年に本社を米シリコンバレーに移転。現在は日本を含む23カ国に30のオフィスを展開する。

　Denodo Platformは、データ仮想化技術により、企業内のさまざまなデータベースやアプリケーションに散在するデータを、メタデータを用いて論理的に統合できる。物理的な複製を必要としないため、多様なデータへの一元的なアクセスを素早く実現できることや、セキュリティリスクを軽減できるなどのメリットがある。

　国内の導入企業は55社を数える。近年ではJR西日本が、複数ある列車運行管理システムのデータをリアルタイムに統合・配信するためのデータ基盤としてDenodo Platformを採用しているほか、清水建設をはじめ、建設事業者の導入事例も増えているという（関連記事：清水建設、全社レベルのデータ活用基盤を運用、社内に分散するデータを仮想統合）。

　説明会に登壇したDenodo Technologies リージョナル・バイスプレジデント＆ジャパン・ゼネラルマネージャーの中山尚美氏（写真1）は、国内におけるビジネスの状況について、「他に比するものがない製品のため時間はかかったが、データ仮想化への理解は徐々に広がっている。急成長とは言わないが着実にユーザーが増えてきている」と語った。グローバルでは20～30％の成長率を続けており、日本はトップクラスで伸長しているリージョンの1つであるという。