航空機部品などを扱うメーカー商社のジュピターコーポレーション（本社：東京都港区）は、基幹業務システムをERPアプリケーション「GRANDIT」で刷新し、2021年11月に稼働開始した。導入支援を双日テックイノベーション（旧社名：日商エレクトロニクス）が担い、標準モジュール「共通」「販売/調達」「債権/債務」「経理」を導入。それまでデータを2重に管理していた販売と会計の業務プロセスを一元化している。双日テックイノベーションが2025年2月19日に発表した。
ジュピターコーポレーションは、航空機部品などを扱う貿易流通商社であり、機器などの製造・修理も行うメーカー商社である。同社はこれまで、スクラッチで開発した基幹業務システムを運用してきた。しかし、この旧基幹システムは、会計機能と生産管理機能を備えず、会計業務をExcelで管理していた。販売と会計が連動せず、異なるデータを2重で管理していた。
旧基幹システムについて同社は、「販売データを会計に渡す仕組みを作るには、業務プロセスに大幅な変更を加える必要があったが、社内での意向が揃わずに断念した。販売と会計の数値は算出手法が異なるため差が生じており、差分の検証にも手間と時間がかかっていた」と振り返る。また、開発言語の老朽化とメーカーサポート終了により、運用が限界にきていた。
図1：ジュピターコーポレーションが取り組んだ基幹システム刷新プロジェクトの概要（出典：双日テックイノベーション）拡大画像表示
こうした中、基幹システムを国産ERP「GRANDIT」に刷新するプロジェクトを2020年2月に開始。導入支援を双日テックイノベーション（旧社名：日商エレクトロニクス）が担い、標準モジュール「共通」「販売/調達」「債権/債務」「経理」を導入した。これらに加えて商社業務アドオンテンプレートを採用した（図1）。
開発にあたっては、各部門の現場担当者にも参加してもらった。「ERPに業務を合わせる意識を持ってもらうように努めた」（同社）。
新基幹システムは、2021年11月に稼働を開始した。旧基幹システムで行われていたイレギュラーな処理が制限され、ガバナンスが向上。倉庫側と会計側で在庫帳簿上の齟齬が生じるといった問題が減ったという。また、以前は紙ベースで承認を回覧していたが、これをワークフローに置き換えて統制を強化した。
これまでオフラインだった販売と会計の業務プロセスを、同一システム上で一元化した。これにより、矛盾が生じる形でのデータの登録ができなくなり、データの信頼性が増した。また、従来は国内担当者と輸出担当者で使うシステムが異なっていたが、双方が同一のシステムを利用できるようになった。
国内と米国支店との間のデータ生成・送付もERP内で実現し、データ連携担当者の負担とヒューマンエラーが減り、データの信頼性が向上した。承認プロセスもERP内で実施できるようになり、在宅勤務でもリモートから業務を進められるようになったという。
