[新製品・サービス]
日立、基幹系Oracle DBのクラウド移行を支援するSIを提供、用途ごとのベストプラクティスを利用
2025年3月11日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三
日立製作所は2025年3月11日、SIサービス「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」を提供開始した。オンプレミスなどで稼働する基幹業務システムのOracle Databaseを対象に、クラウドへの移行を支援する。移行の実現性を含めて技術的な観点で検証を行うことで、移行時の作業工数・期間を抑制するほか、基幹系データベースのアクセスパターンに応じて、用途ごとにシステム構成のベストプラクティスを用意している。
日立製作所の「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」は、オンプレミスなどで稼働する基幹業務システムのOracle Databaseを対象に、クラウドへの移行を支援するSIサービスである。移行の実現性を含めて技術的な観点で詳細な検証を行うことで、移行時の作業工数・期間を抑制するとしている。
検討・移行・運用のフェーズごとに個別見積もりでSIを提供する。検討フェーズでは、運用中のOracle Databaseのシステム要件や運用体制、移行先候補の希望などについてヒアリングを実施し、コスト調整を含めてアセスメントを実施する。運用フェーズでは、マルチクラウド運用時のシステム障害対応を含めて支援する(表1)。

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基幹系データベースのアクセスパターンに応じて、主な用途ごとにシステム構成のベストプラクティスを用意している。「証券取引などのオンライン処理」「料金計算などのバッチ処理」「売上分析や監査などの大量データ抽出」の3パターンのベストプラクティスを基に、可用性や性能の要件を満たすシステム構成を決定する。日立は今後、データ移行プロジェクト全体や運用開始後の監視ツールの選定など、パターンを拡充していく予定である。

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日立は、ベストプラクティスの構築を含めたクラウド移行支援サービスの提供にあたって日本オラクル、日本マイクロソフトと連携し、「Oracle Database@Azure」環境で詳細な検証を行っている。同環境では、データベース専用サーバーの「Oracle Exadata」をMicrosoft Azureデータセンターで運用する(図1、関連記事:オラクル、Oracle Database@Azureを東日本リージョンで提供開始、1年以内に西日本でも提供)。
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