[調査・レポート]

2025年4月16日(水)IT Leaders編集部

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　アイ・ティ・アール（ITR）は、国内の特権ID管理市場における規模の推移と予測を示した。2023年度の売上金額は前年度から19.9%増の127億6000万円となった。2024年度は同22.0%増の155億7000万円を予測し、CAGR（2023～2028年度）は12.1%で推移し、2028年度には226億円に達すると見ている（図1）。

図1：特権ID管理市場における規模の推移と予測（2022～2028年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）
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　市場の動きとしてITRは、特権IDの不正利用によるサイバー攻撃や内部不正から企業システムを保護する手段として、特権ID管理の需要が高まっていることを指摘する。加えて、FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準やPCI DSSなどのガイドラインにおいて特権IDの適切な管理・運用が求められており、これらへの準拠を目的とした導入も増えているという。

　「特権IDは、窃取されるとシステム全体の破壊が可能になるだけでなく、痕跡の削除も可能であり、その後の追跡や対応が困難になる。企業システムの保護や不正対策として、特権IDの管理は最重要事項と言える。クラウドサービスを利用するオープンなゼロトラスト環境では攻撃のリスクが増えることから、特権ID管理の重要性は今後さらに増す」（ITR コンサルティング・フェローの藤 俊満氏）

　今回の発表は、レポート「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2025」に基づく。特権ID管理、統合ID管理、IDaaS、IGA（Identity Governance & Administration：IDガバナンス管理）、CIAM（Customer Identity & Access Management：顧客IDアクセス管理）、EIAM（Enterprise Identity & Access Management：企業IDアクセス管理）、SSO（シングルサインオン）、eKYC（オンライン本人確認）、SMS認証の全9分野を対象に、国内55ベンダーへの調査から2022～2023年度売上実績および2028年度までの売上予測を掲載している。