公益財団法人新国立劇場運営財団（本部：東京都渋谷区）は、新国立劇場の運営を支えるオンプレミス環境の情報システムとネットワーク基盤をMicrosoft Azureに移行し、コストを35%削減した。移行・運用を支援するJBCCが2025年4月24日に発表した。
公益財団法人新国立劇場運営財団は、1997年に開館し、オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇など、現在年間300以上の舞台芸術公演を行う新国立劇場（東京都渋谷区）の運営団体である。
同組織では、情報システムの運用管理に携わる人員が少ない中、オンプレミス環境で構築・稼働していた旧情報システムがハードウェア保守費の高騰や5年ごとの更改、頻発するトラブルへの対応などの課題を抱えていたという。
課題解決のため、旧情報システム/ネットワーク基盤をパブリッククラウド/IaaSのMicrosoft Azureに移行することを決定。SIベンダーのJBCCが、事前に移行の効果を可視化して計画を立案するコンサルティングサービス（図1）の提供と共に移行プロジェクトを支援した。
図1：クラウド移行コンサルティングサービスの概要（出典：JBCC）拡大画像表示
移行を機に、システム構成の無駄を省くことでコストを35%削減した。Azureの長期利用割引や「ハイブリッド特典」（特定のマイクロソフト製品ライセンスに適用される、AzureのWindows仮想マシン料金の割引）、リソース監視によって適切な活用法を提案する「Azure Advisor」なども活用した。
移行後もJBCCが運用管理をサポートする。月次のAzure利用状況レポートによってサイジングの提案を受けるなど、継続的なコストの適正化に取り組んでいる。
セキュリティ面では、JBCCのエンドポイントセキュリティ運用支援サービスを利用するほか、Azure上で動作するファイアウォールを利用し、サイバー脅威に対して迅速に備える体制を整えている。
