KDDIとNECは2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業に関する基本合意書を締結した。協業の下、近年巧妙化するサイバー脅威から国内の企業・政府機関を保護するため、強固な防御力を備えた純国産のセキュリティ基盤を共同で構築する。
KDDIとNECは2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結した。協業の下、近年巧妙化するサイバー脅威から国内の企業・政府機関を保護するため、強固な防御力を備えた純国産のセキュリティ基盤を共同で構築する（写真1）。
写真1：NEC 取締役 代表執行役社長兼CEOの森田隆之氏（左）と、KDDI 代表取締役社長 CEOの松田浩路氏（出典：KDDI、NEC）拡大画像表示
新たな協業の背景として、近年、地政学リスクの高まりにより、国内の企業や政府機関に対するサイバー攻撃が増加していることを挙げる。
「なかでも、ランサムウェア攻撃などの手法が巧妙化しており、多くの企業が情報漏洩や業務停止といった重大な影響を受けている。加えて、経済安全保障推進法の成立によって、基幹/重要インフラ事業者には、サイバー攻撃によるサービス停止などのリスクを最小限に抑えることが要求されている。民間企業も、サイバー安全保障分野の対応能力を強化する必要がある」（両社）
KDDIとNECは今回の締結に基づき、日本企業や政府機関をより強固なセキュリティ基盤で守る取り組みとして「AI×インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティの強化」と、日本企業の海外拠点への対応も視野に入れた「グローバルセキュリティ監視運用体制構築などの事業オペレーション高度化」を検討する。
AI×インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティの強化
AIを活用したインテリジェンス駆動型のサイバーセキュリティサービスの強化に向けて、両社および両社子会社のサービスを通じて収集したサイバー脅威情報を、両社の知見やAI技術を用いて分析し、脅威の検知・対処にあたる。
グローバルセキュリティ監視運用体制構築などの事業オペレーション高度化
両社が協力してグローバルレベルでのセキュリティ運用監視体制を構築し、日本企業と海外拠点に対する国内外からのサイバー脅威への対処を高度化する。KDDI子会社のラック、NECがシンガポールでの協業で培ったグローバルでの運用監視ノウハウ、KDDIが世界10カ国以上45拠点以上で展開するデータセンター事業、NECの政府向けのシステム運用/サイバーセキュリティの知見を活用する。
両社のセキュリティ監視体制/サービスを介して脅威情報を収集する。ラックのSOC（セキュリティオペレーションセンター）「JSOC」、緊急事故対応サービス「サイバー119」、NEC/NECセキュリティが新設するSOC「Cyber Intelligence & Operation Center」などを主要拠点としている。
