[新製品・サービス]
ベルシステム24、新リース会計基準への対応を支援するコンサルティングを提供
2026年2月24日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三
ベルシステム24は2026年2月19日、新リース会計基準への対応を支援するコンサルティング/BPOサービス「新リース会計対応まるごとサポートサービス」を提供開始した。トランザックのAI自動仕訳・注記作成ツール「Transリース会計」を活用し、新基準への移行準備から実務作業までを一括で代行する。経理・財務部門の人材不足を補い、円滑な基準移行を支援する。料金はリース契約件数や業務範囲に応じたパッケージ価格となる。
ベルシステム24の「新リース会計対応まるごとサポートサービス」は、新リース会計基準への移行業務を包括的に支援するコンサルティング/BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスである。
トランザックと連携して、同社のAI自動仕訳・注記作成ツール「Transリース会計」を活用し、新基準への移行準備から実務作業までを一括で代行する(図1)。
図1:「新リース会計対応まるごとサポートサービス」の概要(出典:ベルシステム24、トランザック)拡大画像表示
特徴は、Transリース会計による自動化と、ベルシステム24の専門人材による手作業の代行を組み合わせている点にある。AI-OCRによる契約書の読み取りと必要項目の入力により、仕訳や注記などを自動生成し、仕訳作成の工数を1件あたり約82%削減する。作成したデータをCSVで出力し、既存の会計システムへ連携することも可能である。
「まるごとサポート」をうたう同サービスを提供する背景を次のように説明する。「2027年4月からの新リース会計基準適用にあたり、多くの企業にとって移行作業の本格化が求められる重要な時期を迎えている。しかし、多くの企業では経理・財務部門における人材不足に加え、業務の属人化やアナログな業務も多く、社内の既存リソースだけで完結することが難しい」。
ベルシステム24は、新会計基準への移行期に一時的に発生する既存のリース契約情報の整理や、AIで読み取った内容の確認、手入力が必要な情報の登録、自動生成された仕訳データの確認・報告といった煩雑な実務を一括で請け負う。
また、リース期間の判定や会計方針の策定など、専門的な知識と判断が求められる領域については、オプションとしてトランザック所属の公認会計士による専門コンサルティングサービスを用意している。新基準の移行期に発生する業務代行だけでなく、その後の継続的な運用代行も可能である。
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