[調査・レポート]

2026年7月21日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　ソリトンシステムズは2026年4月、サプライチェーンにおける発注側企業・受注側企業の双方を対象に「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」を実施した。情報セキュリティ戦略の意思決定に関与する1032人から有効回答を得ている。対象となる企業規模を4区分（50人以上200人未満、200人以上1000人未満、1000人以上5000人未満、5000人以上）に分け、各区分25%で均等に割り付けた。

図1：セキュリティ対策が取引先や委託先との取引条件になるか（出典：ソリトンシステムズ）

　取引先や委託先との取引において、発注側・受注側双方を含む回答者全体の64.3%がセキュリティ対策は「既に取引条件」または「一部の取引先で条件化が始まっている」と回答した（図1）。

　また、67.7%がSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の「★3」「★4」取得や取引先への要件提示に向けた取り組みを進めており、制度運用前から準拠への取り組みが始まっている（図2）。

図2：SCS評価制度への取り組み状況（出典：ソリトンシステムズ）

　取引上の立場別に見ると、発注側の立場を持つ企業ではSCS評価制度への取り組みが7割超に達する一方、受注側の企業では44.9%にとどまり、発注側の企業との差が31.6ポイントあった（図3）。ソリトンシステムズは、「現時点では発注側からの具体的な要件提示がまだ十分ではなく、受注側が様子見の状態にある可能性もある」と見ている。

図3：立場（発注側、受注側）の違いによるSCS評価制度への取り組みの差（出典：ソリトンシステムズ）
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　他組織との業務システム共同利用については、現在の利用に「今後の予定・可能性あり」を加えると89.1%に達した。共同利用時の課題は「管理外端末への対応」が最も多かった（図4）。

図4：他組織（関連企業や取引先）との業務システム共同利用の実態（出典：ソリトンシステムズ）
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