[市場動向]

2026年4月13日(月)河原 潤（IT Leaders編集部）

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　経済産業省は、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、2026年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」（画面1）を発表した（関連記事：DX銘柄に関する記事一覧）。

　今回、「DX銘柄2026」の選定企業30社と、30社のうち特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ企業」として3社を選定。加えて、DX銘柄に次いで取り組みにすぐれた「DX注目企業」17社、すぐれた取り組みを継続している「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定している。

画面1：「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」のロゴマーク（出典：経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構）
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　経産省はDX銘柄を、「企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、すぐれたデジタル活用の実績が表れている企業の銘柄」と定義。東証に上場している企業の中から業種区分ごとに選定する。

　DX銘柄の選定基準については、「単なるすぐれた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、AIをはじめとしたデジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業」と説明している。

　また、今回の選定において加わった評価ポイントとして、「AIトランスフォーメーションの推進」を挙げている。2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」が成立したことなどを踏まえ、企業のAIを駆使した変革の取り組みを一層評価したという。

「DX銘柄2026」30社、うち3社がDXグランプリに

　DX銘柄2026に選ばれたのは30社。うち、特にすぐれた取り組みを行った企業として、DXグランプリ3社を選定した。

DX銘柄2026 DXグランプリ
　ブリヂストン［ゴム製品］（証券コード：5108）
　ミスミグループ本社［卸売業］（証券コード：9962）
　三井住友フィナンシャルグループ［銀行業］（証券コード：8316）

　DXグランプリ3社と共にDX銘柄2026に選ばれたのは以下の27社である。

DX銘柄2026
　キリンホールディングス［食料品］（証券コード：2503）
　旭化成［化学］（証券コード：3407）
　花王［化学］（証券コード：4452）
　富士フイルムホールディングス［化学］（証券コード：4901）
　武田薬品工業［医薬品］（証券コード：4502）
　塩野義製薬［医薬品］（証券コード：4507）
　中外製薬［医薬品］（証券コード：4519）
　第一三共［医薬品］（証券コード：4568）
　AGC［ガラス・土石製品］（証券コード：5201）
　オムロン［電気機器］（証券コード：6645）
　日本電気（NEC）［電気機器］（証券コード：6701）
　富士通［電気機器］（証券コード：6702）
　TDK［電気機器］（証券コード：6762）
　大日本印刷［その他製品］（証券コード：7912）
　関西電力［電気・ガス業］（証券コード：9503）
　西日本旅客鉄道（JR西日本）［陸運業］（証券コード：9021）
　SGホールディングス［陸運業］（証券コード：9143）
　三井倉庫ホールディングス［倉庫・運輸関連業］（証券コード：9302）
　NTT［情報・通信業］（証券コード：9432）
　双日［卸売業］（証券コード：2768）
　伊藤忠商事［卸売業］（証券コード：8001）
　セブン銀行［銀行業］（証券コード：8410）
　東京海上ホールディングス［保険業］（証券コード：8766）
　クレディセゾン［その他金融業］（証券コード：8253）
　東急不動産ホールディングス［不動産業］（証券コード：3289）
　パソナグループ［サービス業］（証券コード：2168）
　パーソルホールディングス［サービス業］（証券コード：2181）

　なお経産省は、DX調査に回答したすべての企業に対して、それぞれの回答内容を全体、業種、DX銘柄選定企業の平均などと比較できるフィードバックレポートを提供する。今回からは、「2次評価に進んだものの惜しくも選定されなかった企業」に対しても、評価委員によるコメントをより充実させたレポートを提供し、各社の経営変革の取り組みへのさらなる活用を促すとしている。

●Next：「DX注目企業2026」17社と「DXプラチナ企業2026-2028」2社