インフロニア・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は2026年6月22日、財務会計システムを、経営が主導する業務改革先行型のアプローチの下、3カ月で構築したと発表した。SAP Cloud ERPを採用し、アクセンチュアおよびSAPジャパンと協力して実現した。データ主導型経営の基盤として位置付けている。
インフロニア・ホールディングスは、前田建設、前田道路、前田製作所の3社を主要事業会社として2021年に設立した総合インフラサービス企業である。設立以降、日本風力開発や三井住友建設が参画したほか、2026年7月には水ingがグループに加わるなど、再生可能エネルギーや水インフラ分野を含め、事業領域を広げている。
同社は現在、請負中心の事業モデルからの脱却に向けた取り組みの一環として、データ主導型の次世代基幹システムの構築を進めている。現場の原価管理、事業別の管理会計、グループ全体の財務会計までを一気通貫でつないで可視化するとしている。
こうした取り組みは、アクセンチュアとの協業により推進してきたものである。2025年4月には両社の合弁会社「インフロニアストラテジー&イノベーション(ISI)」を設立し、経営判断に必要なデータの集約・可視化に向けた基盤構築を進めている。
今回、グループ経営の中核となる財務会計領域において、SAP Cloud ERPを3カ月で導入した。今後、これを起点に、調達・原価管理をはじめ、業務領域の対象を広げ、現場の生産性向上を推進する。あわせて、データおよびAIを活用した分析の高度化や予測活用を通じ、経営判断の質とスピードの向上を図る。
同社で代表執行役社長兼CEOを務める岐部一誠氏は、「基幹システム構築が長期化する背景には、どのデータを見て、どのような経営判断を行うのかが、システム開発の前段階で定義されていないという課題がある。この問いに答えを持てるのは、現場ではなく経営者自身。経営が主導すれば、基幹システムは速く、シンプルに構築できる」と指摘する。
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