[事例ニュース]

2026年6月26日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　北陸電力は、改善のアイデアを迅速に実現するため、プログラミングの知識がなくても業務アプリを作成できるノーコード業務アプリ作成ツール「kintone」を2024年1月に全社導入した。現場の業務を知る従業員による市民開発により、迅速で全社的な改善が可能だと考えた（図1）。

図1：北陸電力がkintoneの導入によって得た効果（出典：サイボウズ）
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　アプリの第1弾として、全従業員が毎年1回提出する申請書類の提出システムをkintoneで作成した。これにより、全員が必ずkintoneに触れる機会が生まれ、部門ごとにばらばらだった承認フローも全社で統一できた。

　この取り組みによってkintoneによる市民開発が広がった。導入から約2年で約750のアプリが現場主導で稼働し、年間約3万時間の業務削減を実現した。社内アンケートでは、従業員の約5人に1人がアプリ作成を経験していると回答し、「自分で簡単に作れる」「業務を効率化できた」といったポジティブな声も全体の約7割を占めた。

　本社での成果を確認した1年後、グループ会社への展開に着手した。本社で開発した約20のアプリをグループ会社に横展開するとともに、似た業務を担う支店間でも改善事例を共有する動きが広がった。現在はグループ18社を含む約7000人がkintoneを活用している。

　教育・支援体制も整えた。教育面では、2025年度にグループ全体で100回を超える勉強会を実施し、延べ1200人が参加した。事例発表会やアプリ作成のワークショップも行い、教育動画のアーカイブも公開した。グループ全体の問い合わせ窓口も一本化した。

　グループ展開で特に効果が大きかったのが、通勤・住居・出張申請などの諸届アプリである。以前は、WordやExcelで作成した書類を紙に印刷して社内郵便で送付し、承認後に基幹システムに手入力するフローだった。kintone導入後は、申請から承認までオンラインで完結するようになった。

　バックオフィス業務だけでなく、電力会社特有の業務の効率化にも活用している。火力発電所の特定設備における部品周期を管理するアプリでは、過去の調達経緯をシステム化したことで、必要な情報を誰でもすぐに把握できるようになった。