[事例ニュース]
北陸電力、kintoneをグループ18社7000人に展開、年3万時間の業務削減
2026年6月26日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三
北陸電力(本店:富山県富山市)は、全社を挙げて業務アプリケーションの内製開発に取り組んでいる。サイボウズの「kintone」を2024年1月に全社導入し、グループ会社18社を含む約7000人に利用を拡大。現場従業員による市民開発を促した結果、導入から約2年で約750のアプリが稼働し、年間で約3万時間の業務削減をはたしている。サイボウズが2026年6月24日に発表した。
富山県富山市に本店を置く北陸電力は、国内10社の大手電力会社の1つである総合エネルギー企業である。北陸地方3県(富山・石川・福井)を中心に、安定した電力供給に取り組んでいる。
同社は、業務改善のアイデアを迅速に実現するため、プログラミングの知識がなくても業務アプリを作成可能なサイボウズのノーコード業務アプリ開発ツール「kintone」を2024年1月に全社導入した。「現場の業務を知る従業員による市民開発により、迅速で全社的な改善が可能」と考えて採用に至った(図1)。
図1:北陸電力がkintoneの導入によって得た効果(出典:サイボウズ)拡大画像表示
kintoneで最初に開発したのは、すべての従業員が毎年1回提出する申請書類の提出システムである。このシステムを展開したことで、全従業員が必ずkintoneに触れる機会も生まれ、部門ごとにばらばらだった承認フローも全社で統一できたという。
このシステムを契機に、kintoneによる市民開発が広がった。導入から約2年で約750のアプリが現場主導で稼働し、年間約3万時間の業務削減を達成したという。社内アンケートでは、従業員の約5人に1人がアプリ作成を経験していると回答し、「自分で簡単に作れる」「業務を効率化できた」といったポジティブな声も全体の約7割を占めた。
本社での成果を確認した1年後、グループ会社への展開に着手。本社で開発した約20のアプリをグループ会社に横展開すると共に、似た業務を担う支店間でも改善事例を共有する動きが広がった。現在はグループ18社を含む約7000人がkintoneを活用している。
推進にあたって、教育・支援体制を整えている。教育面では、2025年度にグループ全体で100回を超える勉強会を実施し、延べ1200人が参加。事例発表会やアプリ作成のワークショップを行い、教育動画のアーカイブも公開した。グループ全体の問い合わせ窓口も一本化した。
グループ展開で特に効果が大きかったのが、通勤・住居・出張申請などの諸届アプリである。以前は、WordやExcelで作成した書類を紙に印刷して社内郵便で送付し、承認後に基幹システムに手入力するフローだった。それがkintone導入後は、申請から承認までオンラインで完結するようになった。
バックオフィス業務だけでなく、電力会社特有の業務の効率化にも活用している。火力発電所の特定設備における部品周期を管理するアプリでは、過去の調達経緯をシステム化したことで、必要な情報を、だれでもすぐに把握できるようになったと評価している。
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