[事例ニュース]

2026年6月29日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　青果市場5社（八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果）と、生産者の筑邦トゥルーバファーム、SIベンダーのNTTデータCCSの7社は、青果物の安定供給に向けた共同実証実験を開始した。必要な青果を必要なときに安定的に届ける流通モデルの構築を目指す（図1）。

図1：青果物の安定的な供給と調達に向けた取り組みの概要（出典：NTTデータCCS、八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファーム）
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　取り組みの背景として、国内の青果流通を取り巻く環境の変化を挙げる。家庭内での直接消費の減少による加工・業務用需要の拡大、生産者の高齢化や人口減少、物流2024年問題による輸送制約などにより、従来の需給調整は対応が難しくなっているという。「食品加工会社やスーパーなど需要側企業にとっても、安定的な原材料確保と価格変動リスクへの対応がこれまで以上に重要となっており、生産・流通・調達を分断したままでは、持続可能なフード・バリューチェーンの構築が困難になりつつある」（7社）

　実証実験の主な目的は、以下の4点である。

1. 需給を長期で可視化・マッチングし、需給の最適化を図る
2. 既存の市場インフラを活用し、物流の集約・効率化を狙う
3. 産地リレーで供給の安定化を狙う
4. 需要に応じた生産で収入の安定化を狙う

　既存の青果市場インフラを活用しながら需要計画と収量予測を連動させ、品目別・時期別の需給最適化を図る。これにより、安定的な供給と調達を実現する。物流の効率化や生産者の収入安定化も狙う。関係者間で知見を共有し、AI活用を含むデジタル技術の有効性や運用面での課題を検証する。

　今後、実証実験で得た知見を基に、実践的な運用モデルの検討を進める。さらに、取り組みに関心を持つ需要側企業、生産者、関連事業者の参画を広く募集する。