[調査・レポート]

2026年6月30日(火)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　HENNGEは、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データを基に、ビジネスメールにおけるPPAPの利用状況を分析した結果を発表した。それによると、PPAPの利用比率は直近2年間でほぼ半減し、2026年6月時点で6.2%になった。HENNGE Oneユーザーにおいて“脱PPAP”が浸透したことがうかがえるという（図1）。

図1：添付ファイル付きメールにおけるPPAPの割合（出典：HENNGE）
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　PPAPは、メールで機密/重要ファイルを送受する際、パスワード付きZIPファイルをメールに添付し、そのパスワードを別のメールで送信するファイル共有の暗号化手法のこと。セキュリティ上のリスクや業務効率の悪さから、近年は政府・官公庁や企業で使用を禁止・廃止する傾向にある。

　HENNGEは、メールを介した情報漏洩対策として、メール誤送信対策や自動ZIP暗号化などの仕組みを備えた「HENNGE Email DLP」を提供している（図2）。2021年10月には、脱PPAPを支援すべく、メール添付ファイルをダウンロードURLに変換して送信先に届ける「Secure Download」機能を追加している。

図2：メールを介した情報漏洩対策サービス「Email DLP」の機能（出典：HENNGE）
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　今回の調査では、企業がHENNGE Oneを介して送信したメールのうち、ファイル添付メールの総数（1500万件弱）を母集団とした。その中には、暗号化していない添付ファイルや、Secure Downloadを使ってダウンロードURLに変換したメールなども含まれる（図3）。これに対し、PPAPに該当したメールは約90万通（6.2%）だった。

図3：メール添付ファイルをダウンロードURLに変換する機能「Secure Download」の概要（出典：HENNGE）
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　Secure DownloadによってダウンロードURLに変換したメールの送信通数は、2023年10月にPPAPの送信通数を上回った。その後も利用が増え、2026年6月時点では週あたり562万通に達し、PPAPの約6倍になっている（図4）。

図4：ダウンロードURL変換とPPAPにおける送信通数の推移（出典：HENNGE）
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　HENNGEによると、脱PPAPが定着した後のニーズとして、自社や取引先に合わせてSecure Downloadの設定をカスタマイズする要望が高まっているという。これを受け、2025年10月に、送信者と受信者に応じてダウンロード案内メールのテンプレートを使い分けられるようにした。また、同年12月には、ファイル格納先に「Box」を使う場合でも、送信者と受信者に応じてリンクの有効期限や通知メールの言語設定などを切り替えられるようにした。