現在、国内で利用可能になっている主要なSaaSをまとめた。業務アプリケーションや企業間コラボレーション、運用管理支援など顔ぶれは幅広い。シングルインスタンス/マルチテナントをうたう“ピュア”なSaaSも徐々に増えている。
日本もようやく“SaaS”と銘打ったサービスが増え始めた。パート3の「SaaSの発展モデル」で見た場合、レベル4〜5に相当するような、極めて高い柔軟性を備えた製品はまだ決して多くない。だが、「これまでのパッケージ製品を単にホスティングしたものではない。ユーザーとベンダーの双方にとってメリットがあるよう根本から見直している」（ピー・シー・エーの折登泰樹専務）といった声も出始め、選択肢が広がり始めた。
ここから53ページまでに示した表は、国内で現在利用可能になっている主要なSaaSを一覧したものである。世の中には、“自称SaaS”を含めると多数のサービスがあるが、その中から他のシステム（サービス）との連携、あるいはユーザーサイドでのカスタマイズが可能なものを中心に、「業務アプリケーション」「企業間コラボレーション」「運用管理」といった5つのカテゴリー別にまとめた。
サービスを選択する上でのポイントとして、まずは当然ながら、備える機能や使い勝手をチェックすることが挙がる。多くのベンダーは、Webサイト上にSaaSのデモツアーや試用コーナーを設けているので、まずはここを足がかりにして自社ニーズを満たすものかどうかを確かめることが欠かせない。各社が頻繁に開催しているセミナーに出向くのもよいだろう。
SaaSの売り文句である「ユーザー単位の月額課金」にばかり気を取られるのは禁物だ。導入の際、「初期費用」や「設定費用」が別途必要となるサービスも少なくないので注意を要する。また、最低6カ月など、契約期間に条件を設けている場合もあるので、これも確認すべき項目だ。このほかセキュリティマネジメントの状況やサービスレベル契約（SLA）を結べるかとうか、データの消去や引き渡しといった利用を停止する場合の条件も事前に要チェックである。
利用開始の敷居が低いのは事実だが、だからといって事前の慎重な比較検討を怠ってはいけない。SaaSを活用するには、今にも増した情報収集力が必要となる。
