企業情報化協会（IT協会）は2011年4月26日、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用に関する動向調査「スマートフォン/タブレット端末等によるモバイル利用動向」の調査結果を公表した。スマートデバイスの企業導入が進みつつある一方、セキュリティ対策などに課題を抱える現状が明らかになった。
調査結果によると、スマートフォンを導入済みとの企業は48.1％で、タブレット端末については35.2％だった。
主な用途は、「連絡・日報等の営業支援」（スマートフォン40.0％/タブレット端末29.1％）や「販促支援」（23.6％/21.8％）、「顧客情報管理」（27.3％/21.8％）といった営業支援が多く、それに「旅費・経費管理」（18.2％/16.4％）や「勤怠等の人事管理」（21.8％/16.4％）、「稟議・決裁」（14.5％/12.7％）など社内業務処理が続いた。利用している機能は、「メール」（76.4％）や「スケジュール管理」（61.8％）、「Web検索」（56.4％）が過半数を超えており、現状では従来型の携帯電話でまかなえる機能の利用が中心となっている。
導入効果として期待するものは、「顧客への迅速な対応」（83.3％）や「社内コミュニケーション・情報共有の向上」（76.0％）、「社内の業務処理の改善・迅速化」（70.3％）、「ペーパレス化の進展」（59.2％）といった項目が高い。一方、スマートデバイスの企業導入にあたっては課題もある。特に「セキュリティ対策の難しさ」（70.2％）や「既存の社内システムとの整合性の確保」（45.6％）といった項目への意識が高い。
調査は2011年3月中・下旬にかけて実施。同協会の会員企業であるユーザー企業や情報通信サービス業の担当者を中心とした590人を対象に調査票を送付し、114件（19.3％）の回答を得た。
