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2012年6月19日(火)IT Leaders編集部

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SSL証明書は、WebサービスやECサイトの運営者の身元を証明するもの。証明書によって、利用者はアクセスしようするWebサイトが、発行機関が実在を確認した組織であり、第三者に偽装されたものでないことを確認できるようになる。また、利用者と事業者の通信を暗号化し、安全にデータをやり取りするための鍵としての役割も果たす。

クラウドやWebサービスの発展に伴い、Webサーバーの台数が急増。ネットクラフトの調査によれば、2012年6月時点で稼働中のWebサーバーは全世界で約7億台で、2011年の同時期の3億4000万台から2倍以上に倍増した。こうした中、証明書のニーズも高まっている。ただし、従来はサーバー単位で証明書を発行するサービスが多く、手続きに要する時間やコストの面で、企業のニーズに十分に応えていなかったという。

今回、発表した「Trend Micro SSL」では、利用者は年間定額の使用料金を支払うことで、無制限に証明書を利用できるようになる。例えば、仮想化やクラウドなどサーバー台数が動的に増減する場合も、追加コストを意識する必要がない。企業の存在情報や、ドメイン名の所有情報、証明書発行の権限を証明する「組織認証（OV：Organization Validation）証明書」と、より信頼性の高い「拡張認証（EV：Extended Validation）証明書」の2種類が利用できる。

一社あたりの参考標準価格は40万円程度。インフラ整備の都合などから、まずはトレンドマイクロの既存顧客のうち、大企業を中心に同サービスを提案する。一般にサービス提供を開始するのは、2013年第1四半期ごろになる予定。導入目標は、今後1年間で500社。証明書発行サービスをポートフォリオに加えることで、包括的なセキュリティ対策を求める企業の案件獲得を狙う。