安倍政権は2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定した。今後、5年間で世界最高水準のIT国家となるための政府の取組みをまとめたものだ。では、活動は実際に進んでいるのか。それを議論するためのシンポジウムが12月初めに開催された。
個人情報保護のあり方を変える
とはいっても守り一辺倒ではない。「パーソナルデータの利活用は今後の焦点。それに向けて年内に個人情報保護法の見直し、検討事項の整理が行われる見通しだ。匿名化された情報は許可なしに取り扱える方向だが、ほかの情報と併せた時に個人を特定できる場合にどうするかを検討している。
日本だけの保護体制ではなく、EUの動きなど国際的な制度の整合性も踏まえながら活用に向けた整備を進める方針だ」。必然的に国際連携も推進する（図5）。米国やEU、特にASEANとの連携に力を入れていくという。「9月にASEANとの閣僚級の会合を持った。人材育成や技術協力などを進めたい」。
予算措置にも言及した。すでに明らかになっていることだが、政府は2013年中に情報システムのロードマップを策定し、現在1500あるシステムを半減させる計画を進めている。日本版ITダッシュボード（開発案案件を可視化するポータル）も運用開始する。同時にクラウド化なども実施し、運用コストを3割圧縮するという。「セキュリティ関連のR&D予算は、日本では減少している。しかし米国では増加している。NISCとしては、来年度に向けこの状況を見直していきたい」。
OGCシンポジウム2013では、この後、セキュリティのR&Dや人材育成に焦点を当てたパネルディスカッションも行われたが、それは割愛させていただく。
ところで、政府による世界最先端IT国家創造宣言に関して、読者の皆さんはどう見るだろうか。実のところ筆者自身は皮相的というか、やや悲観的に見ていた。自民党政権下の過去の実績は残念なものだったし、共通番号（マイナンバー）制度も同様だからだ。
何しろ、2013年11月14日付け日経新聞によると、共通番号制度関連のIT投資は2兆6000億円（大和証券の試算）、対応するITエンジニアは自治体向けだけで7万～7万人が不足するという。単に旧来のシステムを改修するアプローチをとれば膨大な費用と工数がかかるのは当然だ。それを避けるべく、クラウドやオープンソースなどを生かしたシステム共通化を検討するのは時間的に困難という事情もあるだろう（準備に費やせる期間は2年を切った）。
だがそうなら、なぜシステム構築を考慮した工程を組まなかったのか。共通番号制度ですらこうなのだから、世界最先端IT国家創造宣言に期待するのは無理というものだ。それでも平井議員や谷脇NISC副センター長の話を聞く限り、少しは期待が持てると感じた。特にセキュリティに関しては、NISCの取り組みは民間企業の先をいく面がある。
