安倍政権は2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定した。今後、5年間で世界最高水準のIT国家となるための政府の取組みをまとめたものだ。では、活動は実際に進んでいるのか。それを議論するためのシンポジウムが12月初めに開催された。
エストニアなど世界の取り組みを学ぶ
次に登壇したのはOGCの代表理事を務める、アクセンチュアの中村彰二朗福嶋イノベーションセンター長。会津若松市の最新の取り組みを紹介した。「会津若松市はスマートシティの実証フィールドだ。スマートグリッド、オープンデータや健康クラウド、ウェルネスシティ（歩行、自転車の街）などを実践、実証している」（詳細は本誌Webサイト「会津若松は”スマートシティ”の先頭ランナーになるか？」を参照）。
エストニアのICカードよりも一歩進んだ、新たな構想も示した。「一つが手ぶら認証（写真2）。生体認証を利用して何も持たずに電車に乗れるし、免許証なしで車も運転できる。物理的なカード類がないと本人確認ができない状況をなくしたい。
写真2：生体認証の基盤を構築し、証明書や電子カードを持たなくても済むようにする
もう一つは”ルンバ・プロジェクト”。掃除ロボットのルンバと同様に、電力需給が逼迫ればスマート自動車が自動的に給電所に走行して電気を供給。しかし必要な時間には持ち主のところに自動的に戻る。そんな構想の実証実験を、自民党に提案している」。
上記の記事にある会津若松市とオランダ・アムステルダムの提携についても、数ヶ月で前進していることを明らかにした。「中国など新興国で、食物の需要はさらに広がる。オランダはアジア、中国を市場として狙っている。我々も、一緒にトレーサビリティの仕組みを作っていくことを計画している。会津若松は平坦な土地が少ないし、冬には雪が積もるが、ITを活用してそうしたハンデを乗り越えていく」。
