企業がビッグデータの利活用を推進するには、ベンダーが提供する支援策などを利用するのが一案だ。ではベンダー各社は、具体的にどのような支援策を用意し、企業のビッグデータ活用を後押しするのか。今回、主要ベンダー7社の担当者に自社の取り組みを解説してもらった。ここではNTTデータの取り組みを紹介する。(編集部)
コンサルティングサービス~全社横断の専門組織が目標策定から運用まで支援
企業のビッグデータに対する取り組みは、ある程度共通の課題に絞り込まれる。「サービス品質向上」や「マーケティング施策の精度向上」などである。これらは業種に関係なく、企業共通の課題になり得る。例えば「顧客獲得」といった課題は、小売業はもとより流通業、金融業などにも当てはまる。そこでNTTデータでは、業種別に構える組織を横断して、ビッグデータの課題や取り組みを支援する専門組織「ビッグデータビジネス推進室」を2013年7月に立ち上げた。顧客が求める要件に従ってシステムを構築することより、顧客とともに課題をどう解決するのかに主眼を置く。
ビッグデータビジネス推進室による支援内容を図1に示す。
システムを構築/導入する前工程のコンサルティングサービスを充実させているのが特徴だ。ビッグデータを活用するためには業務プロセスをどう見直せばいいのかを検討する「業務設計・改革支援」、分析に必要な作業要員やプロジェクトリーダーを育成する「人材育成・組織化支援」などのメニューを揃える。データを使ってどんな目的を達成するのか、具体的にどのデータをどう分析するのかといった対策から検討できるようにする。
システム構築後の運用支援策も用意する。ビッグデータを継続的に使いこなすには、PDCAサイクルを取り入れてトライ&エラーを繰り返すことが重要である。そこで「情報活用分析支援」では、分析モデルやデータの種類を見直し、状況に応じてシステムをブラッシュアップしていく取り組みを支援する。
なお、企業が実施する分析業務を受託するアウトソーシングサービスの提供も視野に入れる。これまでの企業は、部署ごとにマーケティング要員を割り当てるケースが多かったが、異なる部署のデータを掛け合わせて分析する必要性が増したことから、分析作業を一括して担う専門部署を設置する企業が増えつつある。こうした動きに呼応して、専門部署の業務を代行するサービスの提供を検討している。
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