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2014年2月7日(金)志度 昌宏（DIGITAL X編集長）

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連携を機に握手を交わす京セラドキュメントソリュー

ションズジャパンの古賀 真 代表取締役社長（左）と

米ウォッチガード・テクノロジーのジョー・ワンCEO

（最高経営責任者）

　2月下旬に発売する「セキュリティーレポート連携パッケージ」は、京セラドキュメントソリューションズ製の複合機やプリンタ上でアプリケーションを動作させるためのプラットフォームである「HyPAS（Hybrid Platform for Advanced Solutions）上で動作するソフトウェア。複合機の操作パネルから、ウォッチガード製UTMが取得しているインターネットなどの利用ログを呼び出し、状況判断のためのレポートを複合機で出力する。

　出力できるセキュリティ対策分析結果は、拒否パケットの詳細や、ウィルス検知の状況、フィルタリングしたコンテンツ、クライアントごとのWebアクセスなど。数値だけでなく、グラフにして出力する。一般には、UTMのログをPCなどからアクセスして表示・出力する必要がある。

　京セラドキュメントソリューションズジャパンによれば、同社が販売する複合機の95％は既にインターネットなどのネットワークに接続されているという。加えて、HyPASを使ったアプリケーションにより複合機とクラウドの連携も進む。「KYOCERA Cloud Connect for Evernote/Google Drive」がその一例。複合機でスキャンしたデータを「Evernote」または「Google Drive」に直接保存でき、スマートフォンからの情報共有が可能になる。

　ただし、これらの複合機の中で十分なセキュリティ対策が施されているのは、10％程度に留まるという。官公庁や金融機関など閉域ネットワークにのみつながる複合機を除けば、外部からの脅威にさらされていることになる。実際、大学などの公共スペースに設置された複合機を通じて、スキャンしたりFAXで受信したりした情報が意図せず公開されている事例が相次いでいる。

　ネットワーク対策が必要なものの、中堅・中小企業では、ネットワークを管理できる人材確保が難しかったり、セキュリティ対策への投資に二の足を踏んだりするケースが少なくない。京セラドキュメントソリューションズジャパンもこれまでは、顧客からの要望に合わせて都度、ファイアウォール製品などを選択し提供していた。

　今回、米ウォッチガード・テクノロジー日本法人と連携し、同社製品を標準のセキュリティ対策装置として提案する。導入後の運用体制が不十分な企業に対しては、保守運用を京セラドキュメントソリューションズジャパンが代行する「セキュリティーマネージメントサービス」も用意した。2月下旬に発売するセキュリティーレポート連携パッケージには、導入したUTMの導入効果やインターネットの利用状況を可視化するという狙いもある。

　セキュリティーレポート連携パッケージの価格は個別見積もり。セキュリティーマネージメントサービスの料金は年間6万円（税別）である。