矢野経済研究所は2015年2月16日、データセンター事業に関する調査結果を発表した。調査では、2014年度の国内データセンターの総床面積と、2017年度までの推移予測が示されている。
矢野経済研究所によると、2014年度の国内データセンターの総床面積は233万9720平方メートルで、2013年度と比べて2.1％の増加となった。同社は、2017年度には247万平方メートルまで増えると予測。2011年度から2017年度の年平均成長率は3.7％で推移するとのことだ。
図1：国内データセンターの総床面積の推移（出典：矢野経済研究所） 2012年度から2013年度にかけて、国内でデータセンターを竣工する事業者が多く新設ラッシュの気配があったが、2014年度には新設の動きが収まったという。しかし、2015年度以降は、事業者によるデータセンターへの継続的な投資が進み、総床面積が拡大に向かう。
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）にあるデータセンターの場合、2011年度から2017年度の総床面積は年平均成長率4.2％で推移するという。これに対し、地方にあるデータセンターのそれは2.9％にとどまる見通しだ。
ただし、矢野経済研究所では、2014年度から2017年度に限った場合、首都圏のデータセンターの伸びは地方より鈍化すると分析する。首都圏でデータセンターに適する土地を確保するのが難しくなるほか、2020年に開催する東京夏季オリンピック／パラリンピックの影響で建設コストが高騰するのが主な要因だ。
とはいえ、首都圏のデータセンターは、大手企業などの底堅い需要が見込めることから、2018年度以降は首都圏の成長率が地方を上回ると矢野経済研究所は予測する。一方、地方のデータセンターの総床面積は微増にとどまる。同社は、クラウドサービスや事業継続による需要が期待していたほど増えていないことを主な要因として挙げている。
