国際刑事警察機構（ICPO＝インターポール）が、サイバー犯罪捜査を専門に扱う機関IGCI（Interpol Global Complex for Innovation）を設置したことからもわかるように、サイバー犯罪に国境は無い。いずれの国においても、サイバー犯罪の多くは国外からのもので、各国の捜査機関が単独で対応することはもはや不可能となっている。だからこそ、これからのサイバー犯罪対策で何よりも重要となってくるのは、国境を跨いだ「情報共有」となる。2015年11月7～8日に、沖縄で行われた国際会議「Cyber3 Conference Okinawa 2015（C3カンファレンス）」は、世界からあらゆるレベルのステークホルダーが集まり議論を交わした、サイバー犯罪対策の一大会議となった。
C3カンファレンスが開催された名護市の万国津梁館（ばんこくしんりょうかん）は、2000年の九州・沖縄サミット首脳会合の議場ともなった施設だ。ここに、世界35カ国から約400名の、サイバー犯罪対策のステークホルダーが集まり、サイバー犯罪対策の国際会議が開催された。
会議は内閣府が、世界経済フォーラムの協力で開催した。発端は、第2次安倍晋三内閣の最初の内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当）であった山本一太氏の発案であったという。世界の様々な立場のリーダーたちが一堂に会する世界経済フォーラムのダボス会議のように、情報セキュリティに関する世界会議を開催できないかというものだった。この考えは次の山口俊一前内閣府特命大臣へと受け継がれ、島尻安伊子現内閣府特命大臣の時代になり、ようやく成就した形となった。
（写真1）プログラムの冒頭で講演を行った島尻安伊子内閣府特命担当大臣世界経済フォーラムでグローバル・アジェンダ・カウンシルを務める齋藤ウイリアム浩幸内閣府参与によると、今回の会議のポイントは、「トラックの登壇者に限らず、会場を訪れた参加者全員が、政府関係者や学者、研究者、大企業、ITベンダー、セキュリティベンダーの責任者など、様々なレイヤーのステークホルダーであることにある」という。これを「マルチステイクホルダーの会議」と称している。また、会議には、島尻内閣府特命担当大臣（写真1）のほか、甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、河野太郎国家公安委員会委員長などの現役閣僚も駆け付け、講演を行った。
