MM総研は、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の国内市場規模予測を発表した。それによると、2014年度1733億円だった市場規模は2019年には7159億円まで拡大する。この間の平均成長率は32.8%の高水準になると予測している。
MM総研が国内企業4299社を対象に2015年11月に実施したアンケートによると、2014年度1733億円だったIoTの市場規模は、2015年度に前年比69.1%増の2930億円、2019年には7159億円に達すると見込まれる(図1)。
2019年度の分野別割合を見ると、アプリケーション開発・運用が28%と最も多く、IoTプラットフォーム/システム構築・運用が24%、ネットワーク/コネクティビティが19%、センサー/デバイスが17%と続いた。
回答企業のうち、すでにIoTを導入している企業は10.9%にあたる469社、導入企業の業種別割合は製造業が33.0%、サービス業が13.4%、情報通信業が12.2%となった。製造業が最も多い理由としてMM総研は、生産効率の向上や製品の品質向上など製造現場で取り組んできた改善活動がIoTの下地になっていると分析している。
IoTを導入、または導入を検討している企業に課題を聞いたところ、1位は情報漏洩やサイバー攻撃の不安で33.1%だった。2位以下はシステム構築・運用コストの削減(26.6%)、システム構築・運用業務の効率化(25.4%)、生産効率向上の効果が上がらない(24.2%)、品質向上の効果が上がらない(22.2%)となっており(図2)、セキュリティ対策以外では、導入効果に対する不満、不安が多いことがわかった。