[クラウド分解辞典−Microsoft Azureの実像に迫る]

2016年5月9日(月)正木 佑典（アバナード クラウドマーケットユニット マネージャー）

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　「Microsoft Azure」（以下、Azure）は、米Microsoftが各種の企業向け製品の開発・販売で得た経験やノウハウを元に開発されたクラウドサービスである。2008年10月の同社デベロッパーカンファレンスで発表され、2010年10 月に「Windows Azure」としてサービス提供を開始した。当時は、WebロールやSQL AzureなどPaaS（Platform as a Service）としてのサービスをだけを提供していた。

　その後、仮想マシンや仮想ネットワークなどのIaaS（Infrastructure as a Service）サービスの提供を開始し、2014年にはサービス名称を「Microsoft Azure」に変更した。2015年12月には管理ポータルを新しいポータル画面に変更すると同時に、クラウドOSの基盤を第一世代の「ASM（Azure Service Manager）」から第2世代になる「ARM（Azure Resource Manager）」に変更している。

　Azureの大きな特徴の１つが、企業が利用することを前提に考えられているクラウドサービスだということだ。課金体系や、請求方法、既存システムとの連携やセキュリティなどで、企業としての使い勝手が高い。結果、2016年3月末時点で「Fortune 500企業」の66%が利用している。

　企業利用を前提とした取り組みの一例が、リージョン（複数のデータセンターで構成されるサービス提供の単位）の展開方針である。Azureでは、全世界にサービスを提供しつつ各地のニーズに対応するため、世界中に22カ所（2015年12月時点）のリージョンを展開し、さらに6カ所の新リージョンの展開を発表済みだ。日本国内にも2つのリージョン（東日本と西日本）を展開しており、日本国内のみで災害対策サイトを構築できる（図1）。

図1：Microsoft Azureのサービスを支える全世界のデータセンター（出所：日本マイクロソフト）
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　外資系企業が提供するクラウドサービスあるいはデータセンターは、テロ対策として発効した米国自由法（前パトリオット法）の対象になる。Azureも同様だ。だが、Azureでは国内に2つのリージョンがあり、災害対策要件でも海外のデータセンターを使う必然性がなく懸念は少なく済む。そもそもAzureを国内で契約した場合は国内法が適応され、管轄裁判所も東京地方裁判所が利用できる。こうした点も、企業がクラウドを選択するうえでは大きな要素になる。

IaaSとPaaSを包含したクラウドサービス

　クラウドサービスは大きく、（1）IT基盤の要素となる仮想マシンやOS、仮想ネットワークなどを提供するIaaS、（2）データベースやWebサービスなどのミドルウェアおよびランタイムなどを提供するPaaS、（3）アプリケーションを提供するSaaS（Software as a Service）に分類される。各レイヤーのサービスを各社が提供している。

　Azureは先に説明したように当初、PaaSを提供するクラウドとしてスタートし、その後に仮想マシンや仮想ネットワークなどのIaaSを追加している。現在では世界中に展開するリージョンからIaaSとPaaSの両方のサービスを提供している（図2）。ただ提供されるサービスはリージョンごとに異なっている。利用するサービスによってはリージョンの選択には注意が必要である（参考資料『リージョン毎の提供サービス』）

図2：Microsoft　Azureサービスの一覧（出所：日本マイクロソフト）
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